特別休暇制度とは? 特別休暇制度のある企業は60.3%

就業規則を見ていると特別休暇制度を規定している会社は多いですが、実態はどうなっているのでしょうか? データを用いて解説します。

思い込みやイメージではなくデータで説明するのが当事務所のスタンスなので、今回は「平成30年就労条件総合調査結果」を用います。本調査は毎年行われているものですが、特別休暇制度の調査が行われたのは5年ぶりです。

特別休暇とは?

特別休暇とは、年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外のもので、会社が任意に定める制度です。

特別休暇の中で、一般的なのは結婚や忌引き、配偶者の出産など冠婚葬祭に関係する休暇かと思います。

冠婚葬祭に関する特別休暇については、今回の調査項目の中に入っていないため、制度の導入率がどの程度かはわかりませんが、個人的には8割以上の企業には導入されているという印象を持っています。

特別休暇制度のある企業は60.3%

早速データを見ていきますが、特別休暇制度のある企業は60.3%、その内訳は以下のとおりです。

夏季休暇制度は多い印象ですが、半分に満たないのは少々驚きました。

なお、前回、平成25年調査から調査対象業務種の変更があっているため、調査項目を揃えた時系列での比較は以下のとおりです。

特別休暇制度がある企業の割合(規模別)

特別休暇制度のある企業の規模別の割合は以下のとおりです。

そして規模別に見たときの特別休暇の種類は以下のとおりです。

1000人以上の規模の特別休暇制度の種類

リフレッシュ休暇の割合が夏季休暇の割合より高いという点には驚きました。

300-999人の規模の特別休暇制度の種類

100-299人の規模の特別休暇制度の種類

30-99人の規模の特別休暇制度の種類

特別休暇制度の賃金の支給状況

休暇制度で気になる点は有給なのか無給なのかといった点でしょう。

それを示したのが以下のグラフです。

病気休暇を除いて、賃金を全額支給している割合が高いというのも興味深い点です。

病気休暇の場合に無給の割合が高いのは日数の問題でしょう。

調査結果で、平均データは示されていませんが、以下の「1企業平均1回当たり最高付与日数」からもそのように推測できます。

1企業平均1回当たり最高付与日数
夏季休暇 4.4
病気休暇 167.7
リフレッシュ休暇 5.5
ボランティア休暇 31.8
教育訓練休暇 23.1
上以外の1週間以上の長期の休暇 8.9

まとめ

今回は久しぶりに公的な調査結果が発表された特別休暇制度を取り上げました。

働き方の見直しの一環として、休暇制度に特徴を出そうという企業は周りにも増えていますが、その前に法定休暇制度への対応は大丈夫ですか?

特別休暇などの任意の休暇制度はなくても違法ではありません。

しかし、法定休暇制度を疎かにしていると、違法という指摘を受けかねません。

特別休暇制度の充実も素晴らしいことですが、まずは法定休暇制度を適切に運用しているかをチェックすることが大事です。

特別休暇制度はその次に考えることです、順番を間違えないようにしましょう。

なお、法定の休暇制度については以下の記事でまとめていますので、自信がない方は改めて確認しておいてください。

参考:【まとめ】意外と多い法定休暇の種類と義務の内容

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