障害者雇用の状況をグラフで解説! 法定雇用率達成企業は半数以下・・・

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、最新の統計である平成28年障害者雇用状況の集計結果をもとに障害者雇用の最新の状況をグラフにまとめて解説します。

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最新の障害者雇用の状況

まず、雇用障害者数・実雇用率はともに過去最高を更新しています。

  • 雇用障害者数は47万4374人と前年から4.7%増加
  • 実雇用率は1.92%、対前年比0.04ポイント上昇

雇用障害者数、実雇用率(各事業主における、全労働者の中の障害者の割合)ともに過去最高を更新しており、特に雇用障害者数は13年連続で過去最高を更新しています。

障害者の法定雇用率の達成状況

障害者の雇用が進んでいる状況は喜ばしいところですが、法定雇用率の達成という観点から見るとまだ十分とは言えない状況です。

なお、法定雇用率は事業主の区分によって異なっており、現在は以下のようになっています。

事業主区分 法定雇用率(H25/4/1以降)
民間企業 2.0%
国、地方公共団体等 2.3%
都道府県等の教育委員会 2.2%

障害者の法定雇用率の算出方法等については以下の記事をご参考ください。

50人以上の企業が抑えるべき障害者雇用義務と障害者雇用率
今回は、平成28年4月より施行された改正障害者雇用促進法を契機に、50人以上の企業に義務づけられている障害者の雇用、その基礎知識である障害者雇用率について解説します。

民間企業全体の実雇用率は1.92%と2.0%に近い数値となっていますが、企業の規模別に見ると実雇用率が2.0を超えているのは1,000人以上の企業のみという状況です。

障害者の実雇用率

そして、もっと残念なのは、法定雇用率の達成が48.8%と半数以下になっている点です。

逆に言えば、51.2%と半数以上の企業が障害者の雇用率未達成という状況です。

法定雇用率を達成している企業の割合が半数を超えているのは、100-300人未満、1,000人以上の規模の企業のみです。

障害者の法定雇用率達成企業の割合

こうして見ると、障害者雇用に積極的な企業は法定以上の雇用を行い、その企業が未達成の企業を補っているということですね。

障害者雇用状況報告

従業員50人以上の事業主には、毎年6/1現在の障害者の雇用状況を7/15までに報告する義務がありますので忘れないようにしましょう。

今回の発表は、障害者雇用状況報告をもとに集計された結果であり、6/1現在の数字となっています。

なお、障害者雇用状況報告に関する注意点、放置したらどうなるかは以下の記事で解説しています。

50人以上の企業が抑えるべき障害者雇用義務と障害者雇用率
今回は、平成28年4月より施行された改正障害者雇用促進法を契機に、50人以上の企業に義務づけられている障害者の雇用、その基礎知識である障害者雇用率について解説します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

これまで障害者を雇用したことがない中小企業の人は不安があるかもしれません。

実際に障害者雇用を積極的に進めている企業の人に聞いてみたことがあるのですが、1人を雇うまでは不安もあったが、実際に雇ってみると何の問題もなく、むしろ一生懸命仕事をしてくれることに感動したと言われたことがあります。

行政は、従業員50人以上の企業に対して障害者の雇用を義務として課す一方で、多種多様な助成金・奨励金などの促進策を準備していますし、受け入れに関するサポートも積極的に行っています。

私の父親も働いている現役当時に障害を持ち、今でも障害者として暮らしています。障害者でも同じように働ける職場がどんどん広がって欲しいと思っています。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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