障害者雇用の状況について「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」をもとに、障害者雇用の最新の状況をグラフにまとめて解説します。

雇用障害者数・実雇用率の状況

まず、雇用障害者数・実雇用率はともに過去最高を更新しています。

• 雇用障害者数は64万2178人、対前年比4.6%増加
• 実雇用率は2.33%、対前年比0.08ポイント上昇

雇用障害者数、実雇用率（各事業主における、全労働者の中の障害者の割合）ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は20年連続、実雇用率は12年連続で過去最高を更新しています。

障害者の法定雇用率の達成状況：実雇用率は2.33%

民間企業全体の実雇用率は2.33%となっています。

しかし、企業の規模別に見ると以下のとおり、実雇用率が2.3を超えているのは500人以上の企業であり、500人未満の企業では未達成という状況です。

次に、産業別・業種別の実雇用率は以下のとおりです。平均よりも実雇用率の高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。

こうして見ると平均よりも低い業種ばかりですね。。。

なお、法定雇用率は事業主の区分によって異なっており、現在は以下のとおりです。

事業主区分	法定雇用率
民間企業	2.3%
国、地方公共団体等	2.6%
都道府県等の教育委員会	2.5%

障害者の法定雇用率の算出方法等については以下の記事をご参考ください。

関連：障害者雇用義務と障害者雇用率の基礎知識：令和6年4月から40人以上に

法定雇用率の達成企業の割合は50.1%

次に法定雇用率を達成した企業の規模別、業種別の状況をご紹介します。

法定雇用率の達成企業の割合は50.1%、とようやく半数を突破した状況です。

逆に言えば、約半数の企業が障害者の雇用率を未達成となっているわけです。

企業の規模別に見ると、法定雇用率を達成している企業の割合が半数を超えているのは、100-300人未満、500-1,000人未満、1,000人以上の規模の企業です。

法規制への対応という点でよく言われるのが「大企業はできるけど中小企業は無理」ということですが、このデータを見る限り、あまり関係はないようです。

100-300人規模の企業では半数を超えており、反面300-500人未満の企業が達成できない言い訳はないでしょう。

次に、産業別・業種別に見たときの法定雇用率を達成している企業の割合は以下のとおりです。

平均よりも高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。

CSRという言葉がもはや一般的になってきている気がしていましたが、こうして業種別に見てみると随分と偏りがあることがよくわかります。

SDGsをアピールしている企業は最近多い印象ですが、そういう企業は当然法律上の義務を果たしているんですよね？

なお、医療・福祉が60%超えと突出して高く、業種として意識が高いと感心してしまいました。

データを見てみると、障害者雇用に積極的な企業が法定以上の雇用を行い、その企業が未達成の企業を補っていることがよくわかります。

障害者雇用状況報告

企業全体の常用労働者が43.5人以上の事業主には、毎年6/1現在の障害者の雇用状況を7/15までに報告する義務があります。

そして、この障害者雇用状況報告を起点に、実雇用率の低い事業主にはハローワークによる行政指導（障害者雇用率達成指導）が行われ、最悪の場合、企業名の公表もありえるため要注意です。

詳細は以下の記事で解説しています.

関連：障害者雇用率の低い事業主への行政指導の流れ