障害者雇用の現状と助成金の注意点をポイント解説

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、平成27年障害者雇用状況の集計結果をもとに障害者雇用の最新の状況、加えて障害者雇用を促進する助成金・奨励金に関する注意点を紹介します。

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雇用障害者数・実雇用率は過去最高を更新

  • 雇用障害者数は45万3133.5人と前年から5.1%(21,908人)増加
  • 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇

雇用障害者数、実雇用率(各事業主における、全労働者の中の障害者の割合)ともに過去最高を更新しており、特に雇用障害者数は12年連続で過去最高を更新しています。

資料の中でも、障害者の雇用は着実に進展しているとまとめられています。

法定雇用率の達成は47.2%と半数以下

その一方で、「障害者雇用は大企業が牽引、中小企業の取組が低調」とも指摘されています。

これは、民間企業の法定雇用率である2.0を満たしているかという点からの指摘です。実雇用率が2.0を超えているのは1,000人以上の企業のみという状況です。

そして、もっと残念なのは、この法定雇用率の達成状況です。法定雇用率の達成は47.2%と半数以下です。

また、企業規模別にするとその状況もよくわかります。公式発表の中でもグラフが示されていますが、見にくいので作成しました。

ratio-handicapped-employment-h27

こうしてみると、1,000人以上の企業は実雇用率として2.0を上回っているが、達成率で見ると半数程度です。

つまり、障害者雇用に積極的な企業は法定以上の雇用を行っており、その企業が未達成の企業を補っているということです。

障害者雇用状況報告

従業員50人以上の事業主には、毎年6/1現在の障害者の雇用状況を7/15までに報告する義務がありますので忘れないようにしてください。

この集計結果は、その報告をもとにまとめられているので、6/1現在の数字となっています。

障害者雇用状況報告に関する注意点、放置したらどうなるかは以下の記事で解説しています。

50人以上の企業が抑えるべき障害者雇用義務と障害者雇用率
今回は、平成28年4月より施行された改正障害者雇用促進法を契機に、50人以上の企業に義務づけられている障害者の雇用、その基礎知識である障害者雇用率について解説します。

まとめ

中小企業が障害者の雇用に積極的になりにくいというのは行政もわかっています。

そのため、従業員50人以上の企業に対して障害者の雇用を義務として課す一方で、多種多様な助成金・奨励金などの促進策を準備しています。

数がありすぎてわからないというご相談も多いので、当事務所では一覧にまとめています。

障害者の雇用を進めたい、それに伴って得られる助成金や奨励金について知りたいという方は、当事務所までご連絡ください。

なお、障害者雇用の助成金・奨励金については、一般的な助成金と異なり、助成金の受給後にも様々な手続きが発生しますのでご注意ください。

助成金獲得を目的とする会社に依頼してしまうと、助成金獲得業務に関係ないアフターフォローは知りませんと断られてトラブルになっている事案のご相談を最近受けましたのでご注意ください。

改正障害者雇用促進法の3つのポイントを詳細に解説!
平成28年4月から義務づけられた改正障害者雇用促進法について既に対応済ですか?今回は改正内容のポイントについて指針・Q&Aを活用して詳細に解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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