ブラック企業の定義・行政の重点指導事項や海外からの評価

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

ブラック企業という言葉は、今や一般用語として用いられるほど知名度が上がりましたが、それではブラック企業とはどんな企業のことを言うのでしょうか?

先日、行政から「ブラック企業リスト」が公表されたと騒ぎになりましたが、実際にそのリストを見ると、ブラック企業リストと言える代物ではなかったわけです。。。

今回は、ブラック企業の定義について、公的機関である行政がどのような定義をしているのか、海外からはどのように扱われているのかをご紹介します。

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ブラック企業とは

結論から書くと、ブラック企業の定義について、法的、また公的に明快なものはありません。

そのため、ブラック企業と呼ばれる企業に共通する特徴によって「あの企業はブラック企業では?」と言われているような状況です。

と言いつつも、行政もブラック企業対策には乗り出しており、厚生労働省はブラック企業という言葉を用いてはいませんが、若者の「使い捨て」が疑われる企業への取組として各種の施策を行っています。

つまり、ブラック企業について、行政は以下のように定義しているということです。

ブラック企業 = 若者の「使い捨て」が疑われる企業

そして、厚生労働省はブラック企業対策として、以下の項目を重点確認事項としています。

なお、以下の項目についてどれか1つでも問題があれば法違反となります。

  1. 時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか
  2. 賃金不払残業(サービス残業)がないか
  3. 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられているか

ブラック企業の特徴として、よく長時間労働の問題が取り上げられますが、労使の間で取り決められた36協定の範囲内なのかという点がポイントとなることがわかります。

また、サービス残業がないかという賃金の問題もブラック企業の特徴としてよく言われますが、最後の面接指導等の健康確保措置についてはあまり注目されていない気がします。

労働時間の規制について賃金の問題だと勘違いしている人が多いのですが、それは間違いです。

労働時間の規制というのは労働者の健康の問題、つまり労働安全衛生の問題です。

時間外労働や休日労働、いわゆる残業をさせたら、残業代を払わなければならない、これは正しい理解です。

しかし、残業代を払えば、いくらでも残業をさせても良い、これは間違いです。

海外でも知られているBlack Company

英語を話せる方は、「過労死」という言葉が英語でそのまま「Karoshi」として伝わることをご存知でしょう。ちなみに「Karaoke」も通じたりします。珍しいんでしょうね。

日本初の言葉が世界で通じるようになるのは本来なら喜ぶべきことですが、ブラック企業についても、Wikipediaでは「Black company(Japanese term)」として掲載されています。

また、海外でも、このブラック企業問題については、日本特有の状況として既に広く知られてきているようで、「black company」で検索してみると、「Black Companies? The Ugly Side Of Japanese Business・ブラック企業? 日本のビジネスの醜い一面」として紹介されています。

タイトルが「日本のビジネスの醜い一面」です。。。そして、チャールズ・ディケンズの時代の労働搾取企業を彷彿とさせるようです。。。

「ブラック企業」とは、法律上の用語ではなく、一般的に、長時間労働、パワーハラスメント、残業代の不払いなど違法な労働慣行が横行している搾取的な企業のことを指して用いられている。このような労働搾取企業は チャールズ・ディケンズ(1812-1870)の靴墨工場での屈辱を彷彿とさせる。

そして、ブラック企業について3つのカテゴリーに分類しています。ハラスメントについてはセクハラが例示されていますが、当然のことながら、昨今日本でも大きな問題となっているパワハラも入ります。

ブラック企業問題は、長時間労働から生じる病気や過労死の要因の1つともなっている。日本企業は、従業員に長時間労働を求めることで知られている。しかし、一方で、従業員に適切な給与を支払い、出世の機会を与え、高度な雇用確保を保証している。

ブラック企業は、長時間労働に釣り合うこれらの利益を提供しない。ブラック企業は、3つのカテゴリーに分類される。

1つは「使い捨て型」で、長時間労働、低賃金で従業員を酷使する企業である。

2つ目は「選択型」で、大量に採用して、企業が本当に欲しい少数名を除き大量に辞めさせる企業である。

3つ目は「無秩序型」で、セクシャルハラスメントなどの職権濫用行為が横行する企業である。

まとめ

今回は、明確な定義のないブラック企業について、行政がどのように定義しているか、海外の取り上げ方について紹介しました。

行政の重点確認事項と、上で取り上げた海外の記事を比べてみると、ハラスメントへの対策が抜けている点に気づきましたか?

実は、ハラスメントの問題、特に、パワハラについては、現時点では法的規制がないため、パワハラがあったとしても行政による指導対象とはなりません。行政に寄せられる労働相談の内訳ではずっとトップに上がっている項目ではありますが。。。

そのため、ブラック企業とは、法令違反の企業だけではないという点に注意が必要です。

ブラック企業と呼ばれないための方法に関するアドバイスを求められることが増えていますが、結局は「働きがい・働きやすい職場づくりに尽きる」ということです。

「労働基準法なんて守れない」という人はまだまだいますが、それは守り方を知らないだけです。

これは本当に不思議なことで、妙なアドバイスに従っている会社もあるし、当事務所に依頼があればすぐに法令遵守の問題はクリアできるのにな・・・と一応宣伝しておきますw

法令遵守よりも広い意味での職場づくりを続けていかなければ、一部の飛び抜けた会社は例外として、いよいよ淘汰される時代が来たと言えますね。

なお、近年問題が大きくなっているパワハラについては以下の記事で解説していますのでご参考ください。

パワハラの定義を見極める2つのポイントと具体例(図解あり)
パワハラの定義、パワハラに該当するかチェックする上で重要な6種類の行為とその事例について解説します。
パワハラの相談件数は6万件超! それでも会社が気づかない理由
3人に1人がパワハラを受けた経験があると回答しています。会社として早急に取り組まなければならない理由を解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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