労基署の立入調査の目安が残業100時間から80時間に引き下げ!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

4/23の日本経済新聞朝刊(1面)で、一億総活躍プラン原案が取り上げられています。予定としては5月中旬にまとめられ、同月末に閣議決定されるようです。

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一億総活躍プラン原案のポイント

同紙面では原案のポイントとして以下のようにまとめられています。

  • 同一労働同一賃金
    • フルタイムに対するパートタイムの賃金を「欧州並み」の7〜8割に
    • 不合理な格差を防ぐ指針作成、通勤手当や出張経費などの支給額をそろえる
  • 長時間労働の撲滅
    • 労基署が立入調査する目安を「1か月の残業80時間」に引き下げ
  • 高齢者雇用の促進
    • 継続雇用や定年延長促進の実施企業への助成金を拡充
  • 保育児童対策
    • 保育の児童待機を2017年度末に解消
    • ベテラン保育士の給与アップなど人材確保策の強化

月の残業80時間で労働基準監督署が立入調査にやってくる!

すでに日経では3/24に以下のように報じられていましたが、それが明らかになったということでしょう。ただ、対象が300万人に拡大となると、調査手法はどのようになるんでしょうか。想像はつきますが。。。

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。

参考

残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大

さて、1か月の残業が100時間に達した場合に労働基準監督署の立ち入り調査が行われることをご存じでしたか?

これは毎年度策定される地方労働行政運営方針を確認すればわかります。この月100時間という部分を80時間に引き下げるということですね。

働き方改革の実現

ア 過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等

企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、平成27年1月から実施することとした月100時間を超える時間外労働を把握したすべての事業場等に対する監督指導を徹底することとされているところである。

参考

「平成28年度地方労働行政運営方針」の策定について

なお、同一労働同一賃金については以前詳しく解説していますのでご参考ください。

50年前に議論されていた同一労働同一賃金とは?
今回は、同一労働同一賃金の歴史、なぜ日本では定着しなかったのか、日本に根付いた生活給という考え方、経済情勢に影響を受ける人事システムとオススメの本などを取り上げます。
労基署の立入調査の目安が残業100時間から80時間に引き下げ!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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