完全週休2日制と週休2日制の違い・業種別の導入状況を徹底比較!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今やどの会社でも週休2日制は当たり前だと言っている人がいたので、厚生労働省が毎年行っている調査を紹介します。

何事もイメージでなく数字で語るべきです。

今回は、平成28年就労条件総合調査結果に基づき、週休2日制を導入している企業の割合、産業別の割合について、平成26年からの推移を含めてグラフにしてみました。

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完全週休2日制と週休2日制の違い

まず、統計を見ていただく前に、用語を正しく理解しておきましょう。

「完全週休2日制」と「週休2日制」という用語は同じように見えますが、実はまったく異なります。

  • 完全週休2日制:毎週、2日の休みがある
  • 週休2日制:月に1回以上、週2日の休みがある

例えば、完全週休2日制の場合、毎週土日の2日間が休みになります。この場合、祝日は含まれません

もし、土・日・祝日が休みの会社の場合は、完全週休2日制(土日)、祝日のような書き方になります。

次に、週休2日制の場合です。例えば、毎週日曜日が休み、第1土曜日のみ、残りの土曜日は出勤という場合でも、週休2日制になります。

つまり、週休2日制の場合、毎週2日の休みがあるとは限らないということです。

最近は、求職者も休日の日数に敏感になっているため、就業規則の規定だけでなく、人の募集の際にも知っておいた方が良い点です。

ちなみに、労働基準法では週に1日の休日でよいことになっています。週の休日数を2日にするかどうかは完全に会社に任されているわけです。

労働基準法第35条(休日)
  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

そうはいっても、年間休日数が52、53日というわけではありません。以下の記事では実際の会社の年間休日数の統計、法律の考え方をまとめていますのでご参考ください。

年間休日の平均が105日や120日と言われる理由・その間違いをデータで解説
厚生労働省による調査結果をもとに年間休日の平均(企業平均、労働者平均)、労働基準法上の最低限の年間休日数について解説します。

完全週休2日制の企業の割合

以下のとおり、完全週休2日制の企業割合は49.0%と、実は半分以下です。

平成27年の調査では50.7%と半数を超えていますが、その当時の調査で対象が変わり「複合サービス事業」というのが加わったことにより数値が押し上げられただけです。

こうして見てみると、少なくとも「今やどの会社でも週休2日制は当たり前」とは言えない状況であることがわかります。

完全週休2日制の業種別の割合:業種による偏りが大きい

次に、完全週休2日制を導入している企業の割合を業種別に見てみます。

最も高いのは「金融業、保険業」の90.7%、それに対して最も低かったのは「建設業」の27.4%と、その差はなんと60%以上です。

こうして見ると、業種間の偏りがかなりあることがわかります。

あなたの会社の業種は何パーセントでしたか?

もし、50%を超えておらず、あなたの会社が完全週休2日制を導入しているのであれば、あなたの会社の休日数は平均以上となります。

今回の週休日数だけでなく、同業種の状況を公的な統計で確認するのは常套手段ですよ。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

冒頭にも書きましたが、「今やどの会社でも週休2日制は当たり前だ」と言っている人がいたので、今回、厚生労働省の調査結果をもとに、そんな事実はないことを書きました。

人事担当者に限らず社会人であれば、何事もイメージでなく数字で語るべきです。

なお、以下の記事では、有給休暇の消化率、また規模別・業種別の消化率のデータを紹介していますが、有給休暇の消化率って5割に満たないってご存知でしたか?

平成28年の有給休暇消化率は48.7%! 規模別・業種別の消化率もグラフにしてみた!
平成29年に発表された最新の調査結果から、有給休暇の取得率、会社の規模別・産業別の取得率をグラフにしてみましたのでご参考ください。

また、休暇と休日について混同している方がたまにいますが、休暇と休日は法的にまったく違います。以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

休日と休暇の違いをわかりやすく解説! 混同すると割増賃金に影響あり!
休日と休暇はまったく違います。混同して就業規則に規定すると割増賃金に影響が生じ意図せぬ負担が生じることを解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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