振替休日と代休の違いを徹底解説! 実務手続き・割増賃金額が全く異なります!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

あなたの会社では、振替休日と代休の違いを理解した上で、運用していますか?

多くの経営者や人事担当者が、休日に働いた分を平日に休ませ、それを「代休」と言ったりしますが、休日と労働日を変更すれば差し引きゼロになると単純に考えていませんか?

実は「振替休日」と「代休」は異なります。それもちょっとではなく、全然違うものです。

今回は、振替休日と代休の違いについて法的な考え方、実務的な手続き、割増賃金の額など詳細に解説します。

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振替休日とは

振替休日とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日とし、他の労働日を休日に振り替えることです。

ポイントは「あらかじめ、つまり、事前」ということです。

事前に振り替えるわけですから、労働者は休日となる日がわかります。そして、元々休日であった日は労働日になるわけですから、休日労働をしたわけではありません。

そのため、休日労働に対する割増賃金、35%分の支払義務は発生しません

代休とは

次に、代休ですが、代休とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。

ポイントは「休日労働の後、つまり、事後」ということです。

先程説明した振替休日は、事前に休日と労働日を変更していたため、元々休日であった日に働いても、休日労働をしていないことになります。

しかし、代休の場合は、休日労働を行った後なので、実態として休日労働を行っています。そのため、休日労働に対する割増賃金、35%分の支払義務が発生します

振替休日と代休を混同した例

このように振替休日と代休については大きく考え方が異なるわけですが、多くの会社で混同が怒っています。

例えば、緊急の案件が発生し、法定休日としている日曜日に、急遽社員を出勤させ、その代わり、次の火曜日に休みを取らせたとします。

休日である日曜日に出勤したわけですが、その代わりに、火曜日に休ませているわけですから、一見、差し引きゼロで問題がないように見えます。

しかし、この場合は「代休」となり、休日労働の割増賃金、35%分を支払わなければなりません。

あらかじめ振り替えていないからです。

そのため、イベントなどで日曜出勤になることが事前にわかっている場合は、振替休日を利用することで、休日労働の割増賃金を支払う必要がなくなるわけです。

振替休日と代休の実務的な注意点

ここまで説明したように、振替休日と代休の違いは、事前なのか、事後なのか、という点であり、それによって、割増賃金にも差が出てきます。図示すると以下のとおりです。

そして、この考え方によって、実務的にも注意点が生じてきます。

まず、振替休日については、就業規則や労働協約などに規定しておくことが必要です。代休の場合は、規定がなくても構いません。

そして、労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定届」、いわゆる36協定についても違いがあります。

振替休日の場合は「休日労働ではない」ので36協定は不要ですが、代休の場合は「休日労働をする」ので36協定が必要になるわけです。

実務的な違いをまとめると以下のとおりです。振替休日と代休を混同しないようにご注意ください。

振替休日 代休
休日の事前の特定 必要 不要
就業規則、労働協約による規定 必要 規定がなくても可
36協定 不要 必要
割増賃金 不要 必要

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。業務内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容を紹介するページを作成しました!

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