求人の際に受動喫煙の対応の明示が義務化(2020年4月から) - 職業安定法改正

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分類: 採用

労働者の募集・求人を行う際には、職業安定法第5条の3第4項、職業安定法施行規則第4条の3第3項により、以下の事項を明示しなければなりません。

なお、「試みの使用期間に関する事項」は条文では「2の2」ですが、HTMLタグの便宜上3とし、以降は番号をずらしています。

  1. 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
  2. 労働契約の期間に関する事項
  3. 試みの使用期間に関する事項
  4. 就業の場所に関する事項
  5. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
  6. 賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第8条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項
  7. 健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
  8. 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
  9. 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨(労働者を派遣労働者として雇用しようとする者に限る)

関連:求人の際には試用期間や固定残業代制の内容を明示する義務あり - 職業安定法改正

受動喫煙を防止するための措置に関する職業安定法施行規則の改正

受動喫煙に関する健康増進法の改正を受けて、職業安定法施行規則も改正され、上の項目に、

  • 就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

が追加されます。施行は2020年(令和2年)4月1日からです。

受動喫煙の防止措置として明示する内容

所管部署である職業安定局の詳しいパンフレット等を見つけることができなかったので、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインをもとに、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項として、例を挙げると、

  • 施設の敷地内又は屋内を全面禁煙としていること
  • 施設の敷地内又は屋内を原則禁煙とし、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室等を設けていること
  • 施設の屋内で喫煙が可能であること

のような明示内容が考えられる、とまとめられています。

参考:職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省)

参考:採用時に必要な手続きと様式集

人事労務管理では、雇用している間、退職時などにトラブルが発生しますが、重要なのは入口の部分、つまり採用時です。

採用時に適切な契約を結ぶ、服務や秘密保持の誓約書を提出させるなど、人事労務の入口の部分で、会社として可能な限りのリスクヘッジを十分に行っておくことが重要です。

採用と一口に言っても、求人、面接、内定、雇用契約、試用期間と各段階があります。

これらの各段階で厳正な評価・審査を行っている会社は稀です。

服務・秘密保持に関する誓約書の提出がない場合は、勤務を開始させないといった慎重かつ厳しい態度で臨むことで、その後のリスクを大きく減らすことができます。

以下のリンク先には、従業員に記入を求める以下の様式が含まれています。

  1. 採用時誓約書(服務)
  2. 採用時誓約書(秘密保持)
  3. 身元保証書
  4. 賃金の口座振込に関する同意書
  5. 特定個人情報等の取扱いに関する同意書
  6. 雇用契約書(正社員)
  7. 雇用契約書(有期契約社員)
  8. 雇用契約書(パートタイム・アルバイト)
  9. 雇用契約書(再雇用)
  10. 試用期間満了・本採用決定通知書

これらの様式を用いて、人事労務に関するトラブルを予防してください。

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