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厚生労働省が発表した「令和2年度「能力開発基本調査」の結果」の興味深い点について取りあげます。
OFF-JTを実施した事業所は69.8%
まず、正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施したと回答した事業所は、69.8%であり、その内訳としては、
- 正社員と正社員以外、両方に実施した事業所は、27.2%
- 正社員のみ実施した事業所は、40.9%
- 正社員以外のみ実施した事業所は、1.7%
であり、この合計で69.8%となります。なお、OFF-JTを実施していないと回答した事業所は29.6%です。
以下は本来であればグラフが表示されます。
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OFF-JTを実施した事業所割合は低下
- 正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合は、68.2%(前回75.1%)
- 正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所割合は、29.0%(前回39.5%)
と、いずれも近年なだらかな上昇傾向にありましたが、一気に低下方向に転じています。
OFF-JTを実施した事業所の産業別割合
OFF-JTを実施した事業所の割合を産業別にみると、正社員については
- 複合サービス事業:94.8%
- 電気・ガス・熱供給・水道業:94.1%
- 金融業,保険業:93.0%
で高くなっています。一方、
- 生活関連サービス業,娯楽業:53.7%
- 宿泊業,飲食サービス業:54.4%
で低くなっています。グラフは以下のとおりです。平均よりも高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。
正社員以外については
- 複合サービス事業:80.7%
- 金融業,保険業:65.8%
で高くなっています。一方、
- 建設業:14.6%
- 製造業:20.1%
で低くなっています。平均よりも高い業種は青色、低い業種は赤色にしています。
OFF-JTを実施した事業所の企業規模別割合
企業規模別では、正社員については
- 「30~49人」で48.8%
- 「50~99人」で60.9%
- 「100~299人」で71.8%
- 「300~999人」で89.0%
- 「1,000人以上」で82.9%
と、企業全体の常用労働者数が300人以上の事業所では、実施率が8割以上と高くなっています。
また、正社員以外については、正社員の企業規模別の結果と同様に、
- 「30~49人」で17.8%
- 「50~99人」で20.5%
- 「100~299人」で23.7%
- 「300~999人」で43.8%
- 「1,000人以上」で43.9%
企業全体の常用労働者数が300人未満の事業所と比較すると、300人以上の事業所における実施率が高くなっています。
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