子の看護休暇の条件・日数・取得単位・給料の基礎知識

育児をしている従業員を支援するための法制度の1つである「子の看護休暇」の条件・日数・取得単位・給料などに関する基礎知識を解説します。

子の看護休暇とは

子の看護休暇とは、育児・介護休業法により、6歳までの子を養育する従業員が、怪我、病気、予防接種など、子の世話を行うために取得できる休暇制度です。

上の説明は概要なので、法律の解釈を含めて正確に説明すると、子の対象は、

  • 6歳の誕生日の含まれる年度の3月末日までの子

そして以下の目的で取得でき、予防接種には、予防接種法に定める定期の予防接種以外のもの、例えばインフルエンザ予防接種も含まれます。

  • 子の体調不良、病気、ケガ
  • 子の通院
  • 乳幼児健診
  • 子の予防接種

また、 子の看護休暇は、就業規則に規定しておくなど会社の制度として導入することが指針で求められています。

実務的には育児・介護休業規程の中に規定されている会社がほとんどでしょう。

育児・介護休業法 第16条の2(子の看護休暇の申出)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1の年度において5労働日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして、当該子の世話を行うための休暇(以下「子の看護休暇」という。)を取得することができる。

そして会社は、従業員から子の看護休暇の申出があった場合、業務の繁忙などを理由に拒むことはできません。

育児・介護休業法 第16条の3(子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等)
事業主は、労働者から子の看護休暇の申出があったときは、拒むことができない。

子の看護休暇の日数

子の看護休暇の日数は、年5日、子が2人以上の場合は最大10日です。仮に子が3人としても10日が限度です。

そして会社は、年次有給休暇の日数とは別に付与しなければなりません。

例えば、年次有給休暇の日数が20日ある従業員の場合、20日(年次有給休暇) + 5日(子の看護休暇)= 合計25日の休暇日数となります。

子の看護休暇の取得単位

子の看護休暇の取得単位は、1日または半日単位です。

ただし、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、半日単位での取得はできません。

半日単位とは、1日の所定労働時間の1/2のことです。

勤務時間で午前と午後の時間が半々でない場合は、以下のような工夫が必要になります。

  • 労使協定によって異なる時間数を半日と定める
  • 半々となるように時間調整を行う
  • 時間単位の取得を認める

また、日によって所定労働時間数が異なる場合の「1日の所定労働時間」は、1年間における1日平均所定労働時間数を計算する必要があります。

そして、1日の所定労働時間数、または1年間における1日平均所定労働時間数に、1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げなければなりません

なお、法令上は1日単位・半日単位とされていますが、時間単位での取得を認めることも構いません。

むしろ、時間単位での休暇の取得を認めるなど制度の弾力的な利用が可能となるように配慮することが求められています。

子の看護休暇の申出ができる従業員の条件

子の看護休暇の申出は、正社員やパートなど雇用形態にかかわらず、原則としてすべての従業員ができますが、以下に該当する従業員はできません。

  1. 日雇い労働者
  2. 入社6か月未満の労働者(労使協定が必要)
  3. 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者(労使協定が必要)
  4. 半日単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(労使協定が必要)

ただし、4に該当する従業員に対しては、1日単位の子の看護休暇の取得は可能であり、会社は申出があれば拒否することはできません。

上の条件以外で、例えば、有期契約労働者や配偶者が専業主夫・主婦について認めないなど会社が独自に条件を設定することは法違反となります。

子の看護休暇中の給料

育児休業と同様に、子の看護休暇を取得する従業員に対して、会社は給料を払う義務はありません

つまり、有給でも無給でも構わないということであり、中小企業に限らず、大企業でも給料なしという会社が多い印象です。

それもあって、従業員としては、子の看護休暇ではなく年次有給休暇を利用したいという要望があるかもしれませんが、どちらを利用するかは従業員に任せましょう。

ただし、有給・無給は会社の裁量次第ですが、後々のトラブルを防ぐために、就業規則にきちんと規定しておくことが大事 です

まとめ

当事務所で就業規則の説明会を行う中で、従業員から最も多く質問を受けるのが休暇・休業制度です。

従業員の関心が高い内容ですし、法律に沿った運用をしておかなければ違反になるため、就業規則をきちんと整備しておきましょう。

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