厚生労働省労働基準局出身の社労士による
1対1のオンライン個別相談
顧問先に労働基準監督署の調査が入る――そう決まった瞬間から、時間との勝負が始まります。そして調査後には、是正勧告書や指導票への対応という「より重い課題」が待っています。 「是正勧告に、どう対応すればいいのか」 「何を、どの順番で準備すべきか」 「労働基準監督官に、どこまで、どう話すべきか」
こうした問いに、一般論ではなくあなたの案件に即してお答えするのが、この1対1のオンライン個別相談です。
本サービスは、あなた自身が臨検・調査に対応するための助言・アドバイスを目的としており、以下は対象外です。
あくまで「あなたが自信を持って対応するための道しるべ」としてご利用ください。
九州大学工学部卒業後、厚生労働省(国家公務員Ⅰ種)に入省。
厚生労働省労働基準局において労働基準法令、労働安全衛生法令の政策立案を担当し、長野労働局監督課長として、傘下の労働基準監督署による企業の監督指導を指揮。
国家公務員退職後は地元の福岡で社労士として独立。「人脈ゼロ・営業経験ゼロ」のスタートながら、テレアポや交流会への参加などを一切行わず、ブログ・Webサイトを活用したWebマーケティングを中心に集客。“本気で人事労務に取り組みたい優良企業”との顧問契約を獲得し続ける。自らゼロから構築したブログは最大で月間20万PVを記録。
など通算101回の執筆(2026年8月10日時点)。現在、日本法令「月刊ビジネスガイド」で相談室「短時間労働者」連載中(連載4年目)。
お申込みから相談実施まで、通常は5営業日程度です。お急ぎの事情がある場合は、申込みフォームの「相談したい内容」にその旨と期限をご記入ください。日程調整の際に考慮します。
※お支払いはクレジットカード(Stripe)による事前決済のみとなります。
本相談は個別事案に即した助言を行うものですが、行政の最終的な判断は個別の事情により異なるため、本相談での助言と異なる結果となる場合があります。最終的な判断と対応は、相談者ご自身の責任において行っていただきます。