4/1義務化・女性活躍推進法の対応企業は71.5%・ワースト10位の都道府県を発表

平成28年4月1日に女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が全面施行されました。

今回は、義務化された対応をどれくらいの企業が行ったのか、対応の遅い都道府県ワースト10位はどこなのかという点について、公式発表資料をもとに表を作成しましたのでご紹介します。

女性活躍推進法により義務化された3つの対応

女性活躍推進法では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の3点が義務づけられています。なお、労働者数300人以下の中小企業は努力義務です。

  • 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  • 行動計画の策定・届出・公表
  • 自社の女性の活躍に関する情報公表

この内容については以下の記事で紹介していますのでご参考ください。

https://worklifefun.net/database-for-recruiting-women/

義務を果たした企業は71.5%

今回、厚生労働省が発表した内容は、上の3つの義務の2つ目「行動計画の策定・届出・公表」に関するもので、4/1付けのデータです。

届出対象となる企業数15,472のうち、実際に4/1までに行動計画を届け出た企業数は11,068、義務を期限内に果たした割合は71.5%ということです。

なお、労働者数300人以下の企業は努力義務ですが、努力義務にも関わらず、724社はこの行動計画を届け出ています。すばらしい!

企業数 行動計画届出企業数 届出率(%) 行動計画届出企業数
(300人以下)
15,472 11,068 71.5 724

ワースト10位の都道府県は?

さて、それでは発表資料をもとに、ワースト10位の都道府県を調べましたので、発表します。

順位 都道府県 企業数 行動計画届出企業数 届出率(%) 行動計画届出企業数
(300人以下)
1広島県38119651.416
2大阪府141673551.920
3沖縄県1166253.48
4福岡県54931557.423
5神奈川県79946958.736
6北海道48028860.028
7石川県1378461.36
8栃木県1509764.737
9高知県563766.12
10宮城県22414966.517

ちなみに、全国平均の71.5%を下回る都道府県は15であり、11位は京都、12位は愛知、13位は鹿児島、14位は三重、15位は香川となっています。

まとめ

今回の対象となっている企業は常用労働者301人以上の企業です。

うっかりしていて提出を忘れていたということかもしれませんが、301人もの労働者を抱える企業でうっかりということは一般的には許されないでしょう。また、人事労務管理を行う上では、「うっかりの積み重ねが大きな問題につながる」ということを常に意識しておきましょう。

なお、今回の発表文の中には以下の記述があります。ローラーされる前に提出しましょう!

本結果を踏まえ、厚生労働省では、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていきます。

参考女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました! 義務企業の届出率は71.5%?(厚生労働省)

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