テレワークという働き方・導入に役立つ情報

こんにちは。香港に買いに行くほど革靴好きだったのに今ではスニーカー派の福岡の社労士・安部敏志です。

最近はテレワークという言葉をよく聞くと思いませんか? 今回はテレワークの定義、導入する際の参考情報をご紹介します。

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テレワークとは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

「tele=離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

在宅勤務というのはテレワークの一種です。テレワークの場合、在宅に限らず、働く場所はどこでも良いわけです。

テレワーク導入手続きの面白い点

テレワークを導入する際に、法的に特段必要な手続きがないというのは職業柄面白いと感じています。

もちろん、就業規則の変更は必要ですし、変更する際には実際に利用する社員と相当の議論をして制度設計をしておかないとトラブル満載になるでしょう。

フレックスタイム制の場合は、働く時間を社員に任せるという制度ですが、こちらは労使協定(労働基準監督署への届出は不要)が必要です。

結局、テレワークを導入するとしても、働く場所が異なるだけで、労働時間や賃金の部分に変更がなければ、そのまま労働基準法をはじめとして労働関係法がそのまま適用されるため、特別に規制をかける必要がないということですね。

もちろん、規制はないに越したことはありませんし(^0^)

ちなみに、厚生労働省は在宅勤務ガイドラインというのを出しています。

参考

情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について

日本マイクロソフト株式会社のテレワーク勤務制度

先日、日本マイクロソフト株式会社による「社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更」というお知らせが話題になりました。

お知らせの中では、従来の在宅勤務制度との違いが表にされているのですが、特に以下の点で社員の使い勝手を最大限に優先していると感じています。あくまでこのお知らせを読む限りの感想ですが。

  • 勤務可能な場所:日本国内で業務遂行に適切な場所(介護などのニーズに応え、実家などでの勤務可能に
  • 利用頻度:制限なし(最大週5日まで取得可能)
  • 利用申請:ツール申請・承認不要

介護の問題というのは現在、そしてこれからより大きな問題となります。

戦力となっている社員を逃さないためにも、社員の家族の介護問題に、会社としてどう取り組んでいくのか、というのは切実な問題です。

まとめ

私の場合、通勤が嫌で、自宅兼事務所にしているくらいですから、テレワークという考え方には大賛成です。

ただ、これが新しい働き方として浸透していくかというと・・・結構、悲観的です。

挑戦する価値はもちろんあります。特に都市圏ではメリットも大きいですし。ただ、テレワークを導入しようとすると、今まで放置していた人事労務管理の問題点がすべて浮き彫りになってくるという覚悟は必要です。

導入前には、管理職に対しては相当の研修を行い、実際に何度もトライアルをやっておく必要もあります。

そして、最も難しく、そして揉めるのは人事評価です。少なくとも、残業している社員を見て「あいつはいつも頑張っているな」と思うような管理職が多い会社の場合、テレワークを導入したら会社は破滅に向かっていくでしょう・・・

なお、厚生労働省は委託事業でテレワーク相談センターというページを開設し、テレワークに関する情報をまとめています。

テレワーク導入予定企業に労務管理の専門家を無償で派遣もしているようなのでご参考ください。

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は会社内の働き方のルールであり、社内で自ら作れるようになるべき」という信念のもと、福岡県を拠点に、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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