84%の事業場は労働基準法に違反!実は簡単にできる3つの対策

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厚生労働省が、平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しましたが、84%の事業場が労働基準法に違反していることがわかりました。

8割の事業場が法違反を行っているわけですよ。。。きちんとした人事労務管理の知識を持った社員を雇うか、専門家のアドバイスを受けていれば、そんなことにはならないんですが。。。

そこで、今回は、事業場自らで、簡単にできる3つの対策をご紹介します。

重点監督結果の概要

重点監督を行ったのは、4,561事業場、このうちの83.6%である3,811事業場で労働基準関係法令の違反があったということです。

そして、違法な残業があった事業場は2,304事業場と約半数でした。

この重点監督は、例年11月に行われている過重労働対策の一環ですが、今回は、若者の「使い捨て」が疑われる事業場、いわゆるブラック企業対策も含まれたものです。

対策のポイントは3つ

以下の図は、発表内容のポイントをキャプチャしたものですが、ものすごく簡単にポイントをまとめると、

  1. 違法な残業をさせない:残業のためには手続きがあります
  2. 残業をさせるなら払うものは払う:時間外の手当を払いましょう、基本は1.25倍です
  3. そもそも健康確保の観点から残業は行わせない:脳・心臓疾患の発症リスクなどの医学的知見があります

ということです。

そして、企業として労務管理に関する対策を行っていくときに、まず何を行うべきなのか、読み解いていくことができます。

この3つの対策のポイントを実行する際に抑えておきたいのは以下の2点です。

1. 労働時間を適正に把握する

まずは、社員の労働時間を適正に把握することです。

先程の調査によると、違法な時間外労働(残業)を行わせていた事業場は、調査対象の約半数2,304、そして時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が、月100時間を超えていたのが約3割の715事業場、月150時間を超えていたのが153事業場、月200時間を超えていたのが35事業場ということです。

私が国家公務員として働いていたとき、月100時間を超える残業というのは当たり前でした。

大いに問題だったわけですが、週休2日を維持して労働日20日間で月100時間を超える残業をするためには、終業時間が18時とすると、毎日23時過ぎまで働くわけです。

週休1日を維持して労働日24日間で月100時間を超える残業をするためには、前提を先程と同じにすると、毎日22時過ぎまで働く必要があります。

まずは、社員の労働時間をきちんと把握することです。

たまに、大人なんだから自分で管理すべきと自己責任論を振りかざす経営者や管理職がいますが、それは大間違いです。以下の記事で解説していますが、会社には労働時間を適正に把握・管理する義務は、使用者であり会社です。

関連:管理職を含めたすべての労働者の労働時間の状況の把握が義務化

2. 残業の定義を明確にする

次に、それが本当に必要な残業なのか明確にすることです。

労働時間というのは、

  • 労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間

と判例でも示されていますが、ポイントは「使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」です。

つまり、社員が勝手に残っている時間は、労働時間ではないので、残業時間にも当たりません。

そのため、多くの企業では、就業規則や規程の中で、残業をする場合は上司に申請を出させ、上司が許可してはじめて認めるという許可制を採用しています。

ちなみに、通常業務時間内に捌ききれない量の仕事を任せておいて、残業の許可をしてないから、残業ではないと言い張るのは、暗黙の残業命令であり、何もしないよりも悪質とみなされますので、絶対にしてはいけません。

まとめ

今回は、相変わらず多い労働基準関係法令違反の調査結果を用いて、企業の残業管理について書いてみました。

労働基準法に親しんでいくにつれ、残業代を払えば残業させてもいいんですよね、と思ってしまうところもありますが、企業には安全配慮義務というのが課せられています。

経営の本質は、社会に対して価値を生み出し、その価値に応じた報酬をいただき、関係者全員で幸せになりましょうということからすると、社員が健康を害するなんてあってはならないことです。

8割もの事業場が違反しているなら、違反をしないだけで「すごい企業」だとも言えるわけです。

他山の石として、適切な時間管理を行っていきましょう。

なお、安全配慮については以下の記事で解説していますのでご参考ください。

関連:安全配慮義務の基本と3つのチェックポイント

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