就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第2回・採用)

こんにちは。たまに1日800歩のときがある福岡の社労士・安部敏志です。

さて、今回は「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」の第2回目・採用編です。

なぜ、このようなシリーズを行うことになったかという経緯は、以下の第1回目の記事をご覧ください。

今回から、全10回のシリーズとして「就業規則のこの部分は最低限チェックしておこう!」という99のポイントをご紹介します。今回は第1回・総則編です。
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就業規則のチェックポイント(採用編)

  • 採用の選考方法、手続き等は明確になっていますか?
  • 性別、年齢、障害等に関する不当な差別規定はありませんか?
  • 応募時と採用時の提出書類、手続きの条文を区別していますか?
  • 必要以上の項目を含んだ健康診断書、プライバシーを侵害するおそれのある書類の提出を義務づけていませんか?
  • 本採用決定を判断するための試用期間の長さは適切ですか?
  • 試用期間の延長または短縮するための規定はありますか?
  • 本採用しない場合(内定取消・本採用拒否)の根拠や手続きの規定はありますか?
  • 内定、採用、試用期間、本採用の各段階ごとに適性を判断するための規定はありますか?

まとめ

いかがでしょうか?

あなたの会社の就業規則は、上のチェックポイントにすべて対応できていますか?

特に、今年4月に施行された改正障害者雇用促進法への対応は要注意です。

以下の記事で詳しく解説していますが、障害者に対する差別の禁止については、現に障害者を雇用していなくても義務として影響を受ける部分です。

平成28年4月から義務づけられた改正障害者雇用促進法について既に対応済ですか?今回は改正内容のポイントについて指針・Q&Aを活用して詳細に解説します。

なお、採用関係の情報としては、今年3月から、青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)の改正により、就活生への職場情報の提供が義務化されています。以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご参考ください。

3/1から法律で義務化された就活生への職場情報開示の対応は行っていますか?今回はポイントを解説します。

また、アルバイト採用時の注意点については以下の記事で解説しています。国は本気で取り組んでいますので要注意ですよ。

昨年は学業に支障が出るようなアルバイトが社会問題となり、ブラックバイトという言葉も出てきました。今回は、厚生労働省と文部科学省が作成した学生アルバイトを雇う際のチェックリストを取り上げます。
就業規則の見直しに役立つ99のポイント

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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