就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第9回・安全衛生/災害補償)

こんにちは。夏生まれですが暑がりなので夏が嫌いな福岡の社労士・安部敏志です。

ようやく事務所にクーラーを設置して、安心して夏を迎えることができます(^0^)

今回は「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」の第9回目・安全衛生/災害補償です。

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就業規則のチェックポイント(安全衛生/災害補償編)

今回のチェックポイントは、主に労働安全衛生法令、労働者災害補償保険法令に関係するものです。

私の経験上、労働災害の多い製造業や建設業は別として、一般の会社の方はあまりこれらの法令に馴染みがないと感じるようです。

ただ、会社が年に1回、定期的に健康診断をしているのは、労働安全衛生法令による義務だからです。

また、昨年12月から50人以上の事業場に義務づけられたストレスチェックも労働安全衛生法の改正による対応です。

  • 安全配慮義務を踏まえた規定にしていますか?
  • 定期健康診断、特殊健康診断等、法令に沿った規定にしていますか?
  • 医師による面接指導を規定していますか?
  • ストレスチェック制度の規定または実施規程を作成していますか?
  • 会社と従業員の責務(自己保健義務、就業制限等)を区分して規定していますか?
  • 会社の災害補償の範囲と法令との区分を規定していますか?
  • 上乗せの労災制度がある場合、従業員に対する支給基準を規定していますか?

就業規則のチェックポイントに関する解説

今回のチェックポイントに関係する基本的な内容は以下の記事で解説しています。もし知識が不足している内容があればまずは基本を押さえておきましょう。

特に、安全配慮義務には要注意です。

元々、安全配慮義務は、最高裁判所の判例(陸上自衛隊八戸車両整備工場事件昭和50.2.25)により定立された概念であり、以下のように解されています。

労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている

この判例を受け、2008年に施行された労働契約法によって法律として明確に規定されています。

労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

ここで言う「生命、身体等の安全」には心身の健康も含まれると解されています。

安全配慮義務とは何か、関連する判例・労働契約法の趣旨・内容、そして会社として安全配慮義務を遵守しているかチェックするための3つのポイントを解説します。

また、安全対策上、安全配慮義務と対になる自己保健義務の規定も重要です。自己保健義務まできちんと規定している会社はあまり多くありませんのでご注意ください。

使用者には安全配慮義務が求められる一方で、労働者には自己保健義務が求められます。この自己保健義務の内容を法令・裁判例を踏まえて解説します。
労働者の安全対策・健康対策の要となる健康診断の義務に関する基礎知識の解説、よく聞かれる質問に回答します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

就業規則のテンプレートは書籍やインターネット上で配布されていますが、安全衛生、災害補償に関する規定は割と手薄になっていることが多いので、規定の内容にはご注意ください。

人を雇う場合の会社のルールブックとなる就業規則について、中小企業でよくある間違い・その落とし穴について解説します。就業規則は簡単に作成できると言う素人がいますが、最後に泣くのは会社です。
就業規則の見直しに役立つ99のポイント
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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は会社内の働き方のルールであり、社内で自ら作れるようになるべき」という信念のもと、福岡県を拠点に、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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