就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第4回・服務規律)

こんにちは。最近は「凡事徹底」を意識している福岡の社労士・安部敏志です。

さて、今回は「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」の第4回目・服務規律です。

なぜ、このようなシリーズを行うことになったかという経緯は、以下の第1回目の記事をご覧ください。

今回から、全10回のシリーズとして「就業規則のこの部分は最低限チェックしておこう!」という99のポイントをご紹介します。今回は第1回・総則編です。
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就業規則のチェックポイント(服務規律編)

会社と社員は労働契約を締結します。社員には労務を提供する義務がありますが、その労務提供義務に付随して、企業秩序の遵守をはじめとしたその他の義務を負うものとされています。

しかし、その義務は就業規則の中で明確に定めておかなければ、会社のルールとはみなされません。この服務規律の中で、社員の義務を明確に定めることで、その規定をもって業務命令とすることができるわけです。

  • 職務専念義務、業務命令遵守義務を明確に規定していますか?
  • 従業員の価値観、就業意識の多様化(兼業、在宅勤務等)に対する規定はありますか?
  • 番号法(マイナンバー)、個人情報保護法等に対応した機密漏洩や企業情報等の危機管理に関する規定はありますか?
  • セクハラ等の均等法に対応した雇用管理上の措置義務に対応していますか?
  • 出退勤、遅刻、早退、欠勤の手続きを明確に規定していますか?
  • 無断欠勤の定義、処分を明確に規定していますか?
  • 誠実労働義務、企業秩序遵守義務等の労働契約上の付随義務を規定していますか?

まとめ

いかがでしたでしょうか?

あなたの会社の就業規則は、上のチェックポイントにすべて対応できていますか?

私は、服務規律に関する規定が、就業規則の中で最も大事な部分と思っています。実際、私が就業規則を見るときには、この部分を見て、ご依頼いただいた会社の人事労務管理の状況を判断しています。

その理由は、この服務規律の規定に関して、会社の自由度が高いためです。

人事労務管理を行う上でトラブルになりやすいのは、労働時間、残業代、解雇・退職の3点です。

そのため、この3点に関する就業規則の内容には特に注意を払う必要がありますが、規定は労働基準法など法令を踏まえたものにならざるを得ないため、会社ごとの違いというのはあまり出てこない部分です。

しかし、服務規律の部分というのは、会社が社員に対して求めること、率先して行ってほしいこと、逆に行ってはいけないこと、などを規定していく部分であるため、自然と会社のカラーが出てくる部分と言えます。

約3年前、アルバイトがいたずら写真をSNSに掲載し大炎上したバイトテロ事件、あれらの会社がどうなったかご存知ですか? 倒産したんですよ。。。アルバイトの軽はずみないたずらによって会社が倒産する時代であることを十分認識しておく必要があります。

以前、アルバイト店員が厨房のシンクに入ったいたずら写真をネットにアップし騒動になった事件がありましたが、あの会社って倒産したんですね。。。

社労士などの専門家に作成を委託しても、この部分については、あなたの会社が真剣に考えなければ無意味なわけです。

理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である

本田宗一郎

あなたの会社の服務規律は会社の理念を踏まえた内容になっていますか?

就業規則の見直しに役立つ99のポイント

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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