マイナンバー対応にお悩みの総務・人事担当者のために就業規則の規定例を作成!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

おかげさまで、昨年末から、マイナンバーに対応するための就業規則の見直しに関するご依頼を立て続けにいただいております。

ただ、申し訳ないことに、当事務所のマンパワーの問題もあり、すべてのご依頼に対応できていない状況でした。。。

そこで、当事務所がコンサルティングの際にお伝えしているノウハウについて、余すところなくお伝えする冊子を開発いたしました。

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マイナンバー対応でよくご質問いただく5つの疑問

今回の冊子は、これまでいただいたご質問・ご相談に共通する課題・内容を盛り込んだものとなっています。

また、以下の疑問に対しては、行政内部にいた経験から、本音を交えて対応のポイントを解説しています。

  1. マイナンバーへの対応として整備すべき文書類は何があるのか?
  2. マイナンバーへの対応として就業規則の整備は必要なのか?
  3. 整備した文書類は行政官庁への届出が必要か?
  4. 本当に従業員から個人番号を取得しないといけない?
  5. 従業員から個人番号を取得できないときはどうすればよい?

実際、当事務所へのご相談の多くが「調べても人によって言うことが違っている」、「結局どうしたらよいのかわからない」といったものです。

はっきり言って、インターネット上にあるマイナンバー対応に関する解説には、裏の意図があります。

単なる知識不足によって、解説が間違っている可能性はありますが、それはまだ良い方であり・・・

今回作成した冊子では、その辺の背景・事情も本音で解説しています。

また、独自販売という方法を取ることにより、当事務所にご依頼いただいた会社のみにお伝えしていた就業規則の規定内容について、ブログや一般書籍では絶対に書けない内容となっており、個人的にも大変満足した内容となっています。

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は会社内の働き方のルールであり、社内で自ら作れるようになるべき」という信念のもと、福岡県を拠点に、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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