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雇用で完全歩合給は最低賃金法違反

最低賃金を下回っているアルバイト募集の貼り紙を見ると、遵法意識が皆無な会社なのか、そもそも無知なのかわからりませんが、「日本人はまじめ」というのは都市伝説なのでしょうか?

アルバイトに完全歩合給? → 労働審判へ

先日以下の報道がありましたが、人事労務の問題がてんこ盛りの極めて悪質な事例です。最近はブラック企業だけでなく、ブラックバイトに関する報道も目にするようになりました。

無給で7カ月間働かされ、赤字の穴埋めも求められたとして、仙台市のバーでアルバイトをしていた10代の男子大学生が18日、未払い賃金など計約110万円の支払いを男性経営者に求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

代理人の太田伸二弁護士は「労働法の知識の乏しさにつけ込んだ『ブラックバイト』の典型」と指摘した。ブラックバイトに関する労働審判申し立ては異例という。

申立書によると、学生は昨年4月から同市青葉区国分町のダイニングバーで、時給750円の契約で1日9時間、週3回勤務していた。スタッフは経営者と学生の1人だった。

経営者から同9月、「賃金は歩合給にする」と通告され、8月分から賃金が支払われず、赤字の穴埋めも要求されるようになった。今年1月に退職したが、穴埋め名目の要求額は196万円に上り、うち10万円を支払ったという。

学生側は「穴埋め分を『親戚にも支払ってもらう』などと言われ退職できず、長時間労働で学業にも支障が出た」と訴えている。

学生アルバイト:7か月間無給で働かされる…仙台のバー(毎日新聞2015年11月18日)

「穴埋め分を『親戚にも支払ってもらう』などと言われ退職できず」という部分を見ると、明らかに脅しであり、7か月も無給で働かされる中で、精神的に追い込まれ、正常な判断ができない状態に置かれていたのでしょう。

完全歩合給は最低賃金法違反

雇用契約を締結していれば労働者に該当するため、労働基準法や最低賃金法が適用されます。

パートタイマー、アルバイト、契約社員、再雇用など雇用区分は関係ありません。すべての労働者に適用されます。

そして、最低賃金法では、地域別・職種別に1時間あたりの最低額が決まっており、最低賃金を下回る雇用契約は認められていません

そのため、完全歩合給は、最低賃金法違反です。極端な話として、歩合給の仕事でまったく成果を上げられず売上0円だったとしても、雇用である以上、会社は最低賃金を支払う必要があります。

歩合給を導入する会社の実務的な対応方法としては、まず固定給として最低賃金額を確保した上で、それ以上の部分を歩合給にすることが多くなっています。

最低賃金法第4条(最低賃金の効力)
  1. 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
  2. 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

最低賃金額未満の罰則は50万円

最低賃金法第4条に違反、つまり最低賃金額未満の賃金しか支払っていない場合の罰則は、最低賃金法第40条に基づき50万円以下の罰金となります

また、就業規則や雇用契約で最低賃金額未満の賃金と定めていたとしても、法違反であるため、その定めは無効になり、会社は最低賃金額と同額の金額を払う必要があります。

最低賃金額は、都道府県や職種によって違いますし、毎年変更されるため、効力発生日と併せてチェックしておいてください。

関連:最低賃金制度の基礎知識:2種類の最低賃金、対象者、都道府県別の金額一覧

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