労働基準監督署が重点的に調査する会社と調査内容

毎月お送りしているメールマガジン、2019年5月号のテーマは、労働基準監督署が重点的に調査する会社と調査内容についてです。

労働基準監督署が重点的に調査する会社と調査内容

働き方改革という言葉の定着、先月4/1に施行された改正労働基準法への対応もあって、労働基準監督署の存在も一般の方々にもようやく知名度が増してきた印象があります。

そうは言っても、労働基準監督署、労働局、ハローワーク(職業安定所)、年金事務所の違いは、人事労務担当者でさえ混同しているのが実情なので、まだまだのようですが・・・

メルマガでは、先日記事にした「労働基準監督署の立入調査の重点事項(過重労働解消関係)」では書ききれなかった本音の部分を含め、

  • どのような会社が重点的に調査対象となるのか?
  • 労働基準監督署は何を調査するのか?

という点を解説しつつ、人事労務における基本の重要性と実務において見落としがちな部分にも触れています。

また、最近当事務所では業務効率化の一環として、プログラムを組んで業務を行っていますが、その実例も紹介しています。

大量の書類や帳票に追われている事務系の業務に従事する人こそ簡単なプログラムでも組めると、かなり仕事が捗りますのでオススメです。

購読者の方は目を通しておいてください!

読んでいる本:戦後日本の人事労務管理

GW前から「戦後日本の人事労務管理:終身雇用・年功制から自己責任とフレキシブル化へ」という本を読んでおり、久しぶりにかなり面白い本に出会いました。

  • 人が足りなくなれば他社(人材派遣会社)から回してもらえばよいし、不要になれば返せばよい
  • 個々の従業員に成果や業績のみを求め、それで賃金を決めるようにすれば、もはや労働時間の管理も不要になる。成果と業績の達成と向上のみを課せば、もはや残業という概念も不要になる
  • 業務を個人に委託すれば、わざわざ従業員として採用しなくていい。従業員でないから社会保険に加入させなくてもよいし、人を雇うことに伴う大きなリスクを回避できる

こういった状況について、筆者は、

  • 日本の人事労務管理が危機に陥っている
  • いや、危機というよりは野蛮化、粗野な人事労務管理、または人事労務管理の放棄である

と言わざるを得ないと述べています。

本書では戦後から現在に至るまでの社会と人事労務管理の変遷を追っていきますが、今までざっくりとしか知らなかった人事労務管理の歴史を学んでいくと、現在働き方改革として議論されている内容が、実は50年以上も前からずっと課題となっており、働き方というのは社会の状況と密接に絡み合っていることを思い知らされます。

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