2019年4月から施行される人事労務に関する改正点まとめ

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毎月お送りしているメールマガジン、2019年4月号のテーマは、4月から施行される人事労務に関する改正点のまとめについてです。

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4月から施行される人事労務に関する改正点

例年4月には、多くの人事労務に関係する改正点がありますが、今年度は、話題に事欠かなかった働き方改革関連法、その中でも実務に大きく影響する労働基準法や労働安全衛生法の改正があるため、多くの会社が対応に追われているかと思います。

メルマガでは、以下の改正点に関する内容の解説とコメントを付して紹介しています。

  1. 働き方改革関連法(労働基準法・労働安全衛生法)に関する制度改正
    • 年次有給休暇の年5日の時季指定付与義務
    • 時間外労働の上限規制の適用(大企業)
    • フレックスタイム制の清算期間の上限を3か月に延長
    • 労働時間の状況の把握義務
    • 医師による面接指導の対象者の拡大
    • 産業医の活動環境の整備等
    • 労働者の心身の情報の取り扱い
  2. その他の制度改正
    • 雇用保険料料率の改定(変更なし)
    • 在職老齢年金の支給停止調整額等の見直し
    • 協会けんぽの保険料率改定

また、昨今問題となっているバイトテロ問題への対処に関する内容を取り上げています。

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