平成29年度の雇用保険料率が引き下げ! 労災保険料率は変わらず!

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立し、昨年度に引き続き、平成29年度も雇用保険料率が引き下げられました。

今年の年度更新も要注意ですよ。なお、労災保険料率については、28年度からの変更はありません。

2018/4/1追記

平成30年度の雇用保険料率・労災保険率については以下の記事で紹介していますのでご参考まで。

平成30年度の雇用保険料率は変更なし、労災保険料率は一部変更となります。年度更新の手続きは要注意です。
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平成29年度の雇用保険料率

具体的な変更部分は以下のとおりです。

  • 失業等給付の雇用保険料率が、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げ
  • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、変更なし

参考 厚生労働省:平成29年度の雇用保険料率

雇用保険料率以外の改正内容

雇用保険料率以外で改正された主な内容は以下のとおりです。

  1. 失業等給付の雇用保険料率の引下げ〔現行8/1,000→6/1,000〕(平成29年4月1日施行)
  2. 倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ(30〜35歳未満:90日→120日、35〜45歳未満:90日→150日)(平成29年4月1日施行)
  3. 賃金日額の上・下限額等の引上げ(平成29年8月1日施行)
  4. 専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ(費用の最大60%→70%)(平成30年1月1日施行)
  5. 育児休業給付の支給期間の延?(保育所に入れない場合等 1歳6ヶ月まで→2歳まで)(平成29年10月1日施行)

平成29年度の労災保険料率

平成29年度の労災保険料率は前年から変更はありません。

そのため、以下のリンク先の料率表は平成27年4月1日施行となっていますが、平成29年度分も同じですのでご安心ください。

参考 労災保険料率表(平成29年度分)

これらの雇用保険料率・労災保険料率は、平成29年度の労働保険の年度更新で利用することになります。平成29年度の雇用保険料率は、前述のとおり引き下げられていますので、間違えないようにご注意ください。

人事担当者の主要業務の1つである労働保険の年度更新について誤解の多い点などを基本からわかりやすく解説します。

なお、平成29年3月分(4月納付分)からの健康保険料率も変更されているのでご注意ください。

給与・賞与計算の際には要注意!

雇用保険料率や健康保険料率が変更されることに伴い、当然ながら、給与・賞与計算の際には注意が必要です。以下の記事では実際に計算例を紹介していますので併せてご参考ください。

賞与計算と給与計算は全く異なります。30年度の最新の社会保険料率・実際の計算例を示して解説します。

なお、意外と誤解や混同の多い社会保険・労働保険に関する基礎知識について以下の記事で解説しています。この機会に改めてご確認ください。

社会保険・労働保険の基礎知識として、社会保険の定義・種類・加入条件などを詳細に解説します。特に加入条件の部分はよく質問を受けますので念のため確認しておきましょう。

さらに、以下の記事では人事担当者が最低限知っておくべき労働関係法令を紹介していますが、労働関連法令は頻繁に改正されますし、労働保険・社会保険の料率についても、総務・人事担当者は常に目を配っておく必要があります。

また、専門家に依頼せず、自ら情報収集を行うときのポイントは、必ず一次情報を確認することです。一次情報というのは行政による発表など公式情報と言えるものです。

人事業務には、労働者の権利保護、労働環境の整備などを規定した多くの労働関係の法令が関係してきます。今回は、人事担当が最低限知っておくべき労働関係法令について解説します。

オススメの給与計算ソフト

様々な会社にご訪問していますが、まだまだ紙やエクセルで給与計算を行っているという会社は多くあります。

ただ、今回のように適用する保険料率はほぼ毎年のように変更されます。もし保険料率を間違っていたら、いくら計算結果を複数人で確認していても無意味ですし、全社員分の給与計算結果が間違っていることになります。。。

システムで自動化できる部分を人力で行うのはムダです。そのため保険料率などの変更にも自動で対応してくれる給与計算ソフトを使う方が手間も省けますし、何より正確性が担保されます。

当事務所ではよくオススメの給与計算ソフトを教えて欲しいという質問を受けますが、その際は以下の2つをご紹介しています。

当事務所のクライアントに、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できること、そして給与計算以外の人事労務管理の中で最も手続きが必要となる入退社手続きまでカバーしている人事労務freeeの方が好評のようです。

クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、毎年のように変わる税率や社会保険料率のアップデートも無料で対応されるため、とても便利になったと喜んでいます。

どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録して使い勝手を試してみた上で判断してはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は働き方のルールであり、社内で自ら作成・修正すべき」という信念のもと、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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