平成28年の有給休暇消化率は48.7%! 規模別・業種別の消化率もグラフにしてみた!

今回は、最新の統計調査である「平成28年就労条件総合調査結果」に基づく、有給休暇消化率、10年程度の推移、規模別・産業別の消化率をご紹介します。

H30.10.17追記
最新の統計「平成30年就労条件総合調査結果」による年次有給休暇の消化率については以下の記事で解説しています。

関連:有給休暇消化率は51.1%! 会社にとっても有給休暇が重要?

有給休暇消化率は48.7%と前年から上昇

平成28年就労条件総合調査結果によると、有給休暇の取得日数は8.8日、調査対象となった労働者1人平均付与日数は18.1日であったことから、消化率は48.7%となっています。

有給休暇消化率の推移については以下の図のとおりです。

ここで知っておきたいのは、有給休暇消化率は50%すら超えていないということです。

規模別の有給休暇消化率

次に、規模別の有給休暇消化率をグラフにしてみました。規模が大きくなるほど消化率が高くなっていますが、999人以下の場合は50%を切っています。

ここで抑えておきたいのは、有給休暇の付与日数の法的な最大値である20日から換算すると、300〜999人の場合の消化日数は9.4日、30〜99人の場合の消化日数は8.7日ということです。

割合だけ見ると会社の規模の違いで大きな差があると思うかもしれませんが、有給休暇の消化日数で考えると年間で1日の差しかないということです。

産業別の有給休暇消化率

最後に、産業別の有給休暇消化率をグラフにしてみました。

最も有給休暇消化率が高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の71.3%、それに対して、最も有給休暇消化率が低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の32.6%です。

これは前年の調査結果と同じです。

ただ、前年の調査結果と比べて大きく減少したのが、「運輸業・郵便業」で前年の51.1%から48.2%と3%近くも落ちています。

まとめ

今回は、有給休暇消化率、10年程度の推移、規模別・産業別の消化率をご紹介しました。

日本の有給休暇の消化率は他国と比べて著しく低いと言われており、その改善のため、平成27年に労働基準法改正案が提出されているのですが、国会では審議すらされず放置されている状況です。

法改正に伴う有給休暇消化の義務化により、少なくとも50%は超えて欲しいと個人的には期待しています。

また、実務ベースで考えると、有給休暇消化率が100%に近い会社では今回の統計を用いて、採用の際にもアピールできます。

有給休暇の消化なんて当たり前のように感じますが、当たり前のことができていない会社も多いということで。。。

また、以下の記事で解説していますが、2019年4月より、企業は年5日の年次有給休暇の時季指定が義務化されるため、企業の対応は急務です。

参考:年5日の年次有給休暇の義務化と企業の実務的な対応のポイント

なお、年間休日数の平均や労働基準法の最低限の年間休日数については以下の記事で解説していますので併せてご参考ください。

参考:年間休日の平均が105日や120日と言われる理由・その間違いをデータで解説

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