20-30人規模の会社に共通する人事労務管理のお悩みとは?

20-30人規模の会社になると、共通の価値観を持った中心メンバーのみで構成され、言わなくてもわかるといった雰囲気だった会社が少しずつ変わってきたと感じるかもしれません。

年商100億円以上の会社を2社、50億円以上の会社が2社、10億円以上の会社を10社以上保有し、スーパー起業家として有名なマイケル・マスターソンはその著書において、事業の成長過程として4つのステージがあると述べています。

まさに、この第1ステージから第2ステージへの移行というのが、今回ご紹介する20-30人規模の会社になります。

今回は、当事務所にご相談される事案の中から、20-30人規模の会社に共通する人事労務管理のお悩みをご紹介します。

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1. 社員のコミュニケーションの壁が出てきた気がする

よくあるお悩み

順調に業績も上がってきたし、社員も増えてきた。

ただ、みんな同じ立場で自由に発言しあっていた以前と比べて、雰囲気が変わってきた気がする。

コミュニケーションの壁というのはあるのだろうか?

早急にコミュニケーションを促す仕組みづくりを!

安部からのご提案

コミュニケーションの壁というのは、会社内の人数が増えてくれば必ず発生する問題です。

10人程度の社員であれば簡単に意思疎通ができますし、共通の価値観を持った同じ立場の人同士であれば言わなくてもわかるといった状況だったかもしれません。

しかし社員が増えてくると経験年数も違いますし、教える・教えられるという関係も出てきます。

立場が違えば自由な意思疎通は難しくなってきます。

社長は意識的に、社員間のコミュニケーションを促す仕組みをつくる必要があります。社員が忙しいときほど必要です。

コミュニケーション不足は、業務のムダやお客様とのトラブルに直結します。放置すればするほど、社内の雰囲気は取り返しのつかないほど悪化していきます。

逆に社員のコミュニケーションが活発であればあるほど、業務の効率化や改善に寄与します。コミュニケーションの壁というのは必ず出てきます。

業績が順調なときにこそ準備しておくべき課題です。

2. そろそろ管理職を置いた方が良いだろうか?

よくあるお悩み

社員が増えてきて、社長もすべての社員の業務を把握できなくなってきた。

社員をまとめるためには管理職を置いた方が良いだろうか?

管理職を決めるときに注意すべきことはあるのだろうか?

管理職の決定に考えるべきなのは社員の納得感!

安部からのご提案

管理職を決めるときは要注意です。

本人の実績や能力だけでなく、他の社員の納得感がとても重要になります

ここに人事評価など人事制度の難しさがあります。

能力や実績に圧倒的な差があれば問題はありませんが、大抵は僅差です。

だからこそ、なぜこの人が管理職になるのかという理由を示す必要があります。

実際にあった事例ですが、理由や基準を説明せず能力や実績で、社長が管理職にある人を抜擢したところ、同じ実績を上げていると思っている社員が同僚を引き連れて転職、会社として多くの戦力を失い存亡の危機に陥ったという事例がありました。

社長が良かれと思って行ったことがむしろ会社の危機を招いたわけです。

しかも、この話には驚きの事実があり、実は管理職といっても時給換算にするとわずか100円程度の差だったにも関わらなかったのです。。。

有名なマズローの欲求5段階説にあるとおり、人には認められたいという社会的欲求があり、金銭を求める欲求よりも強いと証明されています。

それほど人の感情の問題というのは扱いが難しく、だからこそ人事制度の構築は慎重に行う必要があるということです。

人事制度というのは、企業を支えている社員のモチベーションを高め、組織として力を発揮していくために設計される制度です。今回は、人事制度を構築する際の原理原則となる理論「マズローの欲求5段階説」と、人事制度を構築・運用するときの注意点についてご紹介します。
10人規模の会社の場合は、大半の場合、経営者の強烈なリーダーシップで会社をまとめています。 ただ、事業がうまくいけばいくほど、必要なのが戦力であり、注意しなければならないのが周りからの評判です。 今回は、当事務所にご相談される事案の中から、共通する10人規模の会社に共通する人事労務管理のお悩みをご紹介します。
社員数が50人を超えてくると、急激に人材管理・人材育成の必要性に迫られますし、法的な義務も格段に増えてきます。今回は、当事務所にご相談される事案の中から、50人規模の会社に共通する人事労務管理のお悩みをご紹介します。
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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は会社内の働き方のルールであり、社内で自ら作れるようになるべき」という信念のもと、福岡県を拠点に、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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