【調査】4人に1人は賞与・ボーナスなしという衝撃の結果!

こんにちは。賞与・ボーナス0円の福岡の社労士・安部敏志です。

先日、賞与に関する以下の記事を書きましたが、実際のところ賞与額はどのようになっているのか気になって調べてみました。

賞与(ボーナス)の法的な意味、賃金との違い、支給時期の理由、人事労務上のメリット・デメリットを徹底解説します。

以前、4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解という記事を見て驚いたこともあって、正確に知りたくなったわけです。

そしてその結果に改めて衝撃を受けました。。。

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賞与がない人は28.7%、4人に1人強という結果

賃金や賞与等に関するデータやアンケートなどは民間でも行っていますが、やはり信頼できるデータとしては行政の調査でしょう。

今回は、厚生労働省が毎年公表している厚生年金保険・国民年金事業年報を調べてみました。

この統計は、厚生年金の保険料を徴収した際のデータであり、厚生年金保険に加入している会社の実態を示すものです。

法人登記されている会社や個人事業でも常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となり、この統計をもとに社会保険料の金額が決まるわけですから、正確極まりないデータです。

また、本来加入すべきなのに加入していないような会社の実態はこの統計に反映されませんが、そのような会社が賞与を高く支給しているとは想定されないため、統計の数値が悪くなることはあっても良くなることはないでしょう。

ということで、現時点の最新の統計である平成26年度のデータを調べてみました。

以下の図は、縦軸が年間賞与額、横軸がその金額を受けている人数割合です。

なお、今回は統計の区分・データをそのままグラフにしています。本来はもっとグラフを見やすくするために、50万円以下、100万円以下、200万円超などある程度まとめるべきですが、見る方によって捉え方が変わるかもしれないため、あえて公表データをそのままグラフにしました。

statistics-bonus-h26

なんと、被保険者数3600万人のうち、28.7%、数字で表すと1千万人の人が年間賞与なし、つまり1年間で賞与額は0円ということです。

ちなみに、年間推移も見てみましたが、例年28%前後の人は年間賞与額0円です。

この後の数値として、年間10万円以下が6.7%、10〜20万円が5.1%と続いていくのですが、賞与0円から100万円以下の割合を合計すると74%。

つまり、10人中7人は、年間賞与額が100万円以下ということです。

賞与・ボーナスの時期になると平均賞与額などという数字が出てきますが、実態を見るとかなり想像と異なると思いませんか?

なお、最近は給与計算ソフトに任せっきりで、給与と賞与の計算方法の違いを正確に理解されていない方もいるようです。以下の記事では、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法について解説していますので、ご参考下さい。

賞与計算と給与計算は全く異なります。30年度の最新の社会保険料率・実際の計算例を示して解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志:社会保険労務士

「就業規則は会社内の働き方のルールであり、社内で自ら作れるようになるべき」という信念のもと、福岡県を拠点に、中小企業の人事担当者の育成に従事。
その他、専門雑誌等の記事の執筆にも積極的に対応。

事務所公式サイト:あべ社労士事務所

なお、同業の社労士から事務所運営や営業方法などの相談を受けることが増えていますが、当事務所は開業当時から この方法をそのとおりに実行しているだけです。

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