4/1義務化・女性活躍推進法の対応企業は71.5%・ワースト10位の都道府県を発表

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

平成28年4月1日に女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が全面施行されました。

今回は、義務化された対応をどれくらいの企業が行ったのか、対応の遅い都道府県ワースト10位はどこなのかという点について、公式発表資料をもとに表を作成しましたのでご紹介します。

スポンサーリンク

女性活躍推進法により義務化された3つの対応

女性活躍推進法では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の3点が義務づけられています。なお、労働者数300人以下の中小企業は努力義務です。

  • 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  • 行動計画の策定・届出・公表
  • 自社の女性の活躍に関する情報公表

この内容については以下の記事で紹介していますのでご参考ください。

女性活躍のために中小企業こそ利用したい無料・オススメのサービス
女性活躍推進法というのをご存じですか? 今回は、女性活躍推進法の概要と、既に女性が活躍している、今後も女性を採用したいという中小企業にこそオススメしたい無料の行政サービスを紹介します。

義務を果たした企業は71.5%

今回、厚生労働省が発表した内容は、上の3つの義務の2つ目「行動計画の策定・届出・公表」に関するもので、4/1付けのデータです。

届出対象となる企業数15,472のうち、実際に4/1までに行動計画を届け出た企業数は11,068、義務を期限内に果たした割合は71.5%ということです。

なお、労働者数300人以下の企業は努力義務ですが、努力義務にも関わらず、724社はこの行動計画を届け出ています。すばらしい!

企業数 行動計画届出企業数 届出率(%) 行動計画届出企業数
(300人以下)
15,472 11,068 71.5 724

ワースト10位の都道府県は?

さて、それでは発表資料をもとに、ワースト10位の都道府県を調べましたので、発表します。

順位 都道府県 企業数 行動計画届出企業数 届出率(%) 行動計画届出企業数
(300人以下)
1 広島県 381 196 51.4 16
2 大阪府 1416 735 51.9 20
3 沖縄県 116 62 53.4 8
4 福岡県 549 315 57.4 23
5 神奈川県 799 469 58.7 36
6 北海道 480 288 60.0 28
7 石川県 137 84 61.3 6
8 栃木県 150 97 64.7 37
9 高知県 56 37 66.1 2
10 宮城県 224 149 66.5 17

ちなみに、全国平均の71.5%を下回る都道府県は15であり、11位は京都、12位は愛知、13位は鹿児島、14位は三重、15位は香川となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回の対象となっている企業は常用労働者301人以上の企業です。

うっかりしていて提出を忘れていたということかもしれませんが、301人もの労働者を抱える企業でうっかりということは一般的には許されないでしょう。また、人事労務管理を行う上では、「うっかりの積み重ねが大きな問題につながる」ということを常に意識しておきましょう。

なお、今回の発表文の中には以下の記述があります。ローラーされる前に提出しましょうね!

本結果を踏まえ、厚生労働省では、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていきます。

参考

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました!-義務企業の届出率は71.5%-(厚生労働省)

4/1義務化・女性活躍推進法の対応企業は71.5%・ワースト10位の都道府県を発表
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

本音満載で人事の秘訣を毎週お伝えしています。

過去の配信情報など、さらに詳しい情報をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

ご相談・ご依頼はこちらから

error: Content is protected !!