84.7%の貸切バス事業場が労働時間や健康診断で違反

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

平成28年1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対して、厚生労働省は緊急の集中監督指導を実施し、その結果が公表されました。

私自身、公務員としての最終勤務地が長野であり、そのときにも関越自動車道で高速バスの居眠り運転事故が発生し、今回と同じように集中監督指導を行いましたので、思い入れが深いものがあります。

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労働基準法等の違反は84.7%

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指導事例として抽出されているのは以下のとおりです。いずれも業種に関係なくよく指摘されるものですが、1か月に約130時間の時間外労働があったり、健康診断を受けていない運転手が運転するバスに乗っていたりするかと思うとぞっとします。

  • 36協定で定める限度時間(1か月71.5時間)を超えて、1か月に約130時間の時間外労働を行わせていた
  • 36協定の締結・届出を行わずに時間外労働・休日労働を行わせていた
  • 休日労働・深夜労働に対する割増賃金を支払っていない
  • 雇い入れ時の健康診断を実施していない
  • 深夜業に従事する労働者への健康診断を実施していない

改善基準告示の違反は60.7%

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改善基準というのは、正式名称を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」と言い、これはバス、タクシー、トラック等の運転手を要する業種特有の規制です。

全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間や休息期間、運転時間等の基準について、業務の特性を踏まえて定められたものであり、ガイドラインではありますが、当然違反があれば指導を受けることになります。

参考

84.7%の貸切バス事業場が労働時間や健康診断で違反
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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