84.7%の貸切バス事業場が労働時間や健康診断で違反

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

平成28年1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対して、厚生労働省は緊急の集中監督指導を実施し、その結果が公表されました。

私自身、公務員としての最終勤務地が長野であり、そのときにも関越自動車道で高速バスの居眠り運転事故が発生し、今回と同じように集中監督指導を行いましたので、思い入れが深いものがあります。

スポンサーリンク

労働基準法等の違反は84.7%

against-law-20160425

指導事例として抽出されているのは以下のとおりです。いずれも業種に関係なくよく指摘されるものですが、1か月に約130時間の時間外労働があったり、健康診断を受けていない運転手が運転するバスに乗っていたりするかと思うとぞっとします。

  • 36協定で定める限度時間(1か月71.5時間)を超えて、1か月に約130時間の時間外労働を行わせていた
  • 36協定の締結・届出を行わずに時間外労働・休日労働を行わせていた
  • 休日労働・深夜労働に対する割増賃金を支払っていない
  • 雇い入れ時の健康診断を実施していない
  • 深夜業に従事する労働者への健康診断を実施していない

改善基準告示の違反は60.7%

against-guideline-20160425

改善基準というのは、正式名称を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」と言い、これはバス、タクシー、トラック等の運転手を要する業種特有の規制です。

全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間や休息期間、運転時間等の基準について、業務の特性を踏まえて定められたものであり、ガイドラインではありますが、当然違反があれば指導を受けることになります。

参考

84.7%の貸切バス事業場が労働時間や健康診断で違反
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

毎月1回、人事に悩む経営者や人事担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた人事の秘訣をお伝えしています。

また、人事担当者が対応すべき時期的なトピック、購読者限定のお得なサービスのご案内などを配信していますので、ぜひお気軽にご登録ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

あべ社労士事務所の業務案内


定額・相談回数無制限のメール相談を利用して、いつでも気軽に専門家に相談できる体制を構築しませんか?

定額メール相談サービス

error: Content is protected !!