パートなどが増え続けている日本はグローバルな働き方を目指せるのか?

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

最近は、パート・アルバイトの活用に関する人事労務管理という観点でご相談を受けることが増えてきました。

そこで、今回は、まずパート・アルバイトなどのいわゆる非正規従業員に関する実態として、雇用者全体の中の割合とその推移、短時間労働者に関する国際比較などの統計情報を紹介します。

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パートなどの非正規従業員は急激に増加している

まずは雇用形態別雇用者数の推移ですが、これは大まかな流れをつかむため、5年ごとにまとめています。

これを見ると、役員を除く雇用者全体は増えています。ただし、正規の従業員は減っていながらということであり、それを超える勢いで非正規の従業員が増えているわけです。

パート・アルバイトは非正規従業員の約7割

非正規の従業員は急激に増え続けているわけですが、そのうち約7割はパート・アルバイトです。

派遣職員の問題は法改正などによりクローズアップされますが、割合として大きいのはパート・アルバイトということです。

下のグラフでは、1995年、2000年などと書いているボタンを押すと、円グラフの割合が動きますのでぜひ動かしてみてください。

日本の短時間労働者は他国に比べても多い

このデータについてはご注意ください。

今回グラフを作成するに当たって参考にした独立行政法人労働政策研究・研修機構「2016データブック国際労働比較」の中には以下のように記載があります。

通常の労働時間が週30時間未満の労働者を「短時間労働者」と定義し、就業者全体に占める割合(2014年)を各国別・男女別に示したものである。但し、国際比較にあたっては、短時間労働者の待遇の違いなど制度面に注意する必要がある。

これの意図するところは短時間労働者と一口にいっても労働条件面の待遇が悪いということではないということでしょう。

日本の場合は、誤解を恐れずに言えば、決して待遇が良いとは言えませんが。。。

ということで、グラフをご覧下さい。

グラフの見方

  • PCの場合は、グラフ上にマウスカーソルを持っていってみてください。ラベルと数値がふわっと出て来ます。
  • スマホやタブレットの場合は、グラフ上でタッチしてみてください。ラベルと数値が出て来ます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、非正規従業員に関して、公式な統計から実態をご紹介していきましたが、あなたの持っていたイメージと同じような状況でしたか?

私は、今回統計を調べてみて、以下の点でイメージと違った結果になっていました。

  • 大まかな流れとして雇用者全体が実は増えている(減っていると思っていた)
  • 非正規従業員は既に4割に近い(3割と思っていたが増加が続いている)
  • 日本は短時間労働者の割合が大きい

私自身も反省する必要がありますが、今後の働き方を議論する際には、きちんと統計などを確認し、正しい情報で議論したいものですね。イメージや前提というのは人によって異なるものですし。

特に、単純比較はできないとしても、他国に比べて日本の短時間労働者の割合の大きさには驚きました。

よく「これからのグローバルな働き方」について語る方がいらっしゃいますが、グローバルな働き方が他国と同じような働き方という意味であれば、短時間労働者を減らすことも含めているのでしょうか???

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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