厚生年金の違法な未加入事業所・ゾンビ企業は一掃へ!

厚生労働省が厚生年金適用を逃れている可能性がある全国の事業所全てに調査を行う方針を発表しました。

塩崎恭久厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、約200万人が厚生年金に加入できずにいるとされる問題に関し、日本年金機構を通じて全国の関係事業所の実態調査に乗り出す意向を表明した。厚生年金適用を逃れている可能性がある全国約79万カ所の事業所全てに調査票を送付するとともに、年金機構職員による事業所への個別調査も行う方針だ。

同省は昨年12月、全国の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいるとみられるとの推計を公表していた。

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ゾンビ企業は退場を求められる!

昨年12月の公表内容については、以下のように厳しい論調が見られます。

確かに、ゾンビ企業が生き延びるのは問題ですし。。。

それ以上に、まともな企業からしたら、不正なコスト削減で競争を仕掛けられるのは頭に来ますしね。

ゾンビ企業温存の悪弊 厚生年金加入逃れは退場に

厚生年金の加入資格があるのに、推計で約200万人が国民年金に加入している――。

厚生労働省が昨年末、そう発表しました。保険料を加入者が全額負担する国民年金に対し、厚生年金の保険料は労使の折半です。負担を嫌がる雇用主の加入逃れが大きな要因と見られています。国民年金の給付水準は厚生年金より低いので、ツケは従業員が老後に払うことになります。

(略)

 正直に負担したら倒産する会社も多いのでしょう。本当なら死んでいるのに生きている、まさにゾンビ企業です。しかし、厚生年金の加入逃れは企業の社会的責任の放棄であるうえ、不正にコスト(保険料)を削減した企業がまともな企業を打ち負かす「底辺への競争」を招きかねません。

社会保障先進国の北欧では、社員の保険料すら払えない企業は市場から即刻退場すべきだという考えが普通です。低収益企業の温存は産業の新陳代謝と社会保障維持の双方の敵だからです。

朝日新聞デジタル 2016/1/9

経営者や管理職もプロフェッショナルですよね?

こういったゾンビ企業の常套句は「知らなかった」かもしれません。

ただ、今や「君の働き方に未来はあるか? 労働法の限界と、これからの雇用社会」でも詳しく解説されていますが、今後のサラリーマンというのはプロフェッショナルであることが求められます。正社員なんて一部の優秀な人しかなれない世の中になってきます。。。

資本主義という性質を考えたとき、それは、ある意味正しい方向だとは思いますが、厳しい世の中とも言えます。

ということは、そういったプロであるサラリーマンを雇うような経営者、部下に持つ管理職も、それ以上にプロフェッショナルであることを求められます。

厳しい言い方をすれば「無知は罪」とも言えるわけです。「知らなかった」ではすまされないということです。

ゾンビ企業の方々は、「退場」にならないようにしてくださいね。

ちなみに、今回の調査では、以下のように本腰を入れるようです。調査から逃れることは難しいでしょうね。

厚労省は年金事務所で加入に必要な手続きをしていない事業所の所在地を登記簿などで割り出してきたが、休眠会社も多い。そこで今年度からは従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報の提供を国税庁から受けており、今後、さらに連携を強める。

朝日新聞デジタル 2016/1/14

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

従来の顧問契約とは異なり、中小企業の人事労務担当者の育成を主要業務とする。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。

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