年次有給休暇の出勤率の計算方法と注意点

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分類: 休暇

年次有給休暇は8割以上の出勤率の場合に加算して付与する義務がありますが、出勤率の計算方法は意外と間違いが多いので注意点を解説します。

年次有給休暇の出勤率

年次有給休暇の発生する条件として、全労働日の8割以上の出勤」があります。

この出勤率は以下の計算式によって計算されます。

  • 出勤日数 / 全労働日

計算式自体は簡単なのですが、出勤日数・全労働日に何を含めるのか・何を含めないのかという点で誤解が多く、注意が必要です。

年次有給休暇の出勤率の計算時に出勤扱いとする日

出勤日数 / 全労働日の計算で、分子の「出勤日数」の中には以下の期間を加える必要があります。

以下の期間は、実際には出勤していないわけですが、労働基準法第39条第8項に基づき、出勤扱いとしなければならないものです。

  1. 業務上の傷病により療養のため休業した期間
  2. 産前産後の休業期間
  3. 育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業期間
  4. 年次有給休暇を取得した日
  5. 使用者の責によって休業した日

なお、「介護休業」と「介護休暇」を混同しがちですが、この2つは日数が全く異なる別のものです。「介護休業」は出勤扱いとしなければなりませんが、「介護休暇」は出勤扱いとする必要はありません

単なる「休業と休暇」という言葉の違いに感じるかもしれませんが、このような場面で影響が出てきますので法律用語は正しく押さえておきましょう。

労働基準法第39条第8項
労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間、育児休業または介護休業をした期間、産前産後の女性が休業した期間は出勤したものとみなす。

年次有給休暇の出勤率の計算時に全労働日から除外する日

次に、分母の「全労働日」ですが、これは労働義務が課せられている日を意味します。

具体的には労働協約や就業規則で定められた労働日であり、一般的には、総歴日数から所定の休日を除いた日になります。

そのため、以下の3・4にもあるとおり、休日労働をしたとしても、その休日は全労働日には含まれないと示されている行政通達(昭和63年3月14日付け基発第150号)があります。

全労働日から除外する期間は以下のとおりです。

  1. 使用者の責に帰すべき事由によって休業した日
  2. 正当なストライキその他の正当な争議行為により労務が全くなされなかった日
  3. 休日労働させた日
  4. 法定外の休日等で就業規則等で休日とされる日等であって労働させた日
  5. 公の職務による休暇日(裁判員休暇)

まとめ

年次有給休暇として付与される日数は、今回解説した出勤率の計算によって異なります。特に「出勤扱いとする日」については、実際には出勤しておらずカウントし忘れることがありますので、注意してください。

参考:年次有給休暇の詳細解説 - 対象、発生条件、付与日数、罰則

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