契約社員の有給休暇に関するよくある質問とその回答

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

最近は無期転換ルールの対応の影響もあってか、契約社員の処遇、特に契約社員の有給休暇に関する質問をよく受けます。

そのため、今回は契約社員の有給休暇に関してよく受ける質問に解説を交えながら回答していきます。

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契約社員の有給休暇(原則)

契約社員の有給休暇に関する質問のほとんどは以下の2点です。

  1. 契約社員にも有給休暇を付与しないといけませんか?
  2. 契約社員に付与する有給休暇の日数は何日ですか?

そのため、まずは基本となる有給休暇の原則から説明します。

有給休暇とは、罰則付きの強行法規である労働基準法第39条に基づき、労働の義務のある日について、その労働の義務を免除するものです。しかも有給で。

労働基準法第39条(年次有給休暇)
使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

この労働者というのは、正社員だけでなく、契約社員を含むすべての労働者です。

そのため、この記事の冒頭に紹介した1番目の質問については以下の回答となります。

Q
契約社員にも有給休暇を付与しないといけませんか?
A
当然、対象になります。

契約社員の有給休暇の日数

次に、契約社員の有給休暇の日数が何日になるのかという点ですが、これは契約社員の週の所定労働時間によります。

契約期間の定めがあるか(有期契約)、定めがないのか(無期契約)は有給休暇の日数には関係ありません。

以下の記事で詳しく解説していますが、契約社員と一口にいっても、正社員と所定労働時間が変わらないフルタイムの契約社員、所定労働時間の短いパートタイムの契約社員と会社によって様々な契約社員がいます。

契約社員と正社員の違い・5年ルールなどの契約社員に関する基礎知識!
契約社員の定義、正社員・パートとの法的な違い、無期転換ルールなどの契約社員に関する基本的事項を詳細に解説します。

有給休暇の日数について以下の表が原則の日数です。ちなみに、これは正社員と同じ日数です。

雇われた日からの勤続期間 付与される休暇の日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月 20日

そして、週の所定労働時間が30時間未満の場合、勤務日数によって有給休暇の日数が比例付与されることになります。

週の労働日数 雇入れた日から起算した継続勤務期間(単位:年)
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4日 7 8 9 10 12 13 15
3日 5 6 6 8 9 10 11
2日 3 4 4 5 6 6 7
1日 1 2 2 3 3 3 3

ということで、この記事の冒頭に紹介した2番目の質問については以下の回答となります。

Q
契約社員に付与する有給休暇の日数は何日ですか?
A
週の所定労働時間が30時間以上のときは正社員と同じ日数、30時間未満のときは比例付与の日数となります。

契約社員の有給休暇の発生時期

改めて、有給休暇について規定している労働基準法第39条を見てみると、有給休暇の権利が発生する条件は、以下のとおりです。

  • 入社日から起算して6か月間継続勤務
  • 全労働日の8割以上出勤
労働基準法第39条(年次有給休暇)
使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

そのため、法律上では、契約社員の有給休暇の発生時期は6か月勤務後となるわけですが、注意していただきたい点は、会社の就業規則でどのように規定されているか、ということです。

会社によっては、就業規則に基づき、入社日に10日などの有給休暇を付与しているところもあります。

その就業規則の対象が正社員だけなのか、それとも契約社員やパートを含むすべての労働者になっているのかという適用の範囲にはよりますが、先程説明した法律上の条件と異なる対応が求められることになります。

まとめ

今回は、契約社員の有給休暇に関してよく受ける質問に解説を交えながら回答しましたがご理解いただけましたか?

有給休暇の日数等の基礎知識については以下の記事で詳細を解説していますので併せてご参考ください。

有給休暇に関するよくある誤解を徹底解説-罰則に要注意!
労使双方に誤解の多い有給休暇の日数・発生要件、計算方法等の基礎知識について、法令・判例を引用し徹底解説します。
契約社員の有給休暇に関するよくある質問とその回答
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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