政府がブラック企業対策として企業名を公表?!

国会で「ブラック企業」対策の問題が頻繁に取り上げられていますが、安倍総理が3/27の参議院予算委員会で発言した内容が大きくニュースになっています。

今国会では、「働き方」に関する議論が活発に行われています。

その理由は、以前にも記事として書きましたが、今国会で法案として提出される「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」、いわゆる残業代ゼロ法案が関係しています。

これは、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、いくつかの条件を満たせば、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするというものです。

要するに、いくら残業しても残業代は0ということです。

労働基準法改正案(2015年)のポイント(まとめ)
2015年度の労働基準法改正案は、中小企業への影響が大きな内容を多く含みます。例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションとも呼ばれた高度プロフェッショナル制度や、これまで猶予されてきた時間外労働の割増賃金率(1.5倍以上)、年5日に有給休暇義務づけ、など。改正案のポイントをご紹介します。
スポンサーリンク

ブラック企業を政府が公表!

ただ、今回、大きくニュースとなっているのは、安倍総理の以下の発言です。

安倍総理大臣は「法違反が認められる場合には是正を指導し、是正意欲が認められない重大悪質なケースは書類送検を行い、原則公表してきた。今後、法違反の防止を徹底し、企業の自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には是正を指導した段階で公表する必要があり、具体的な方法などを厚生労働大臣の下で検討する」と述べました。

(首相”是正指導段階で企業名公表の必要” NHKニュース 2015/03/27)

総理自身、現状の行政の対応を述べていますが、現状では、労働基準法に違反している企業については、まず労働基準監督署が是正指導を行います。

そして、度重なる是正指導に従わなかった企業について、書類送検するタイミングで企業名を公表するというのを原則としています。

総理は、是正指導の段階で公表する狙いについて「一歩進めて、企業に自主的な改善を促すため」と説明しています。

つまり、これまでは、何度是正指導を行っても法違反を改善しない、そのような悪質な企業は、労使による自主的な改善も見込めないので、検察に送検し罰則を付す、そして送検した事案については原則公表する、そういう考え方だったわけです。

この公表という方法は、新しいようでいて、実はこれまで何度も議論されてきたものです。ただ、今回は、総理が明言したことによって、これまでの議論も加速化しそうです。

具体的な方法は、厚生労働大臣の下で検討するということですが、現時点で、気になる点や今後の進め方の予想などについて、詳しくはメルマガで配信します。

政府がブラック企業対策として企業名を公表?!
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

本音満載で人事の秘訣を毎週お伝えしています。

過去の配信情報など、さらに詳しい情報をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

ご相談・ご依頼はこちらから

error: Content is protected !!