28年度雇用関係助成金の最新情報と助成金申請を依頼する際の注意点

こんにちは。二度寝よりも昼寝が好きな福岡の社労士・安部敏志です。

公的機関による助成金・補助金というのは数多くあります。1000を超えるという人もいますが、あながち的外れではない気がします。

予算事情により例年のように名称・目的・支給額が変わるので、すべての最新情報を把握することは不可能です。

実際に支給する公的機関も自らの分は把握していても、他機関の分までは把握しきれません。その年の助成金・補助金の全種類を把握していると豪語する人や組織もあるようですが、私はウソだと思っています。

今回は、そんな助成金・補助金について当事務所によくあるご相談から注意点をまとめます。

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助成金は必ず一次情報を確認すべし

仕事柄、助成金のご相談をいただくことが多いのですが、既に廃止されている助成金についてのお問合せもあったりします。

経営者仲間や人事担当者の横のつながりからの情報だったり、助成金ゴロからの営業情報というのもあるようです。

例えば、「企業内人材育成推進助成金」というのがあります(というよりありました)。

今でも、この言葉を入れて検索すると、わかりやすい解説で申請方法などを教えてくれるブログ記事などがあります。

ただ、実際に、助成金の支給元である厚生労働省のウェブサイトの「企業内人材育成推進助成金」を見ると、以下の説明となっています。

企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合される予定となっております。

従って、企業内人材育成推進助成金の申請期間については、平成28年3月31日までとなっており所管の都道府県労働局及びハローワークには、当該期限までに制度導入・適用計画届を申請していただくようよろしくお願いいたします。

つまり、この助成金は平成28年3月31日までのものであり、4月からキャリア形成促進助成金に統合されているということです。

平成28年度雇用関係助成金の最新情報

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平成28年度雇用関係助成金の最新情報は、厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」というページにまとめられています。

そのページの下の方には、PDF形式のパンフレットもあります。社員教育など、社員のために何かをしたいと思ったときは、実行する前に役立つ助成金がないか調べることをオススメします。

参考

事業主の方のための雇用関係助成金

助成金申請を依頼する際の注意点

助成金の不正受給というのは犯罪です。当たり前のことですが、不正受給は後を絶ちません。私も公務員時代、本当に腹立たしい悪質な会社の相手をしたことがあります。

そもそも、受給対象となる事業主、助成金を受給できない事業主は、パンフレットの1ページ目に以下のように記載されています。

受給対象となる事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 期間内に申請を行う事業主
  • 支給のための審査に協力する事業主

審査に協力する事業主という条件がありますが、その具体例は以下のとおりです。

  • 審査に必要な書類を整備・保管する。
  • 都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
  • 都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

助成金を受給できない事業主

  • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。

  • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 暴力団と関わりのある事業主
  • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

この条件は、助成金の支給までのものです。

しかし、「助成金をもらってしまえばそれで終わり、後は知りません」とはいきません。申請書等の写しは5年保管とされており、疑義が生じれば支給後でも調査されます。

雇用関係の助成金というのは、多くは事業主から集められた雇用保険から支出されるものです。みんなのお金を使うわけですから助成金を受け取れば当然責任が生じます。

どうも、助成金や補助金の申請代行を専門にしているところは、その後の調査などは知りませんというスタンスが多いようです。事前に説明をしていればまだ良い方で、後々の調査などを全然説明していないところもあるようです。結局、助成金申請をビジネスにしているわけですから、それはそうでしょう。

そして実際に調査を受けて困ってしまった会社が当事務所にご相談されるという事案が最近増えているわけです。

ただ、既に申請書を提出し、助成金を受け取っているわけですから、その時点で相談されても当事務所でもできることはほとんどありません。

助成金申請を依頼するのであれば、後々調査を受けてもよいように、どのような書類を提出するのか内容をきちんと説明できるところ、または調査対応まで責任を持てるところに依頼するようにしましょう。

28年度雇用関係助成金の最新情報と助成金申請を依頼する際の注意点
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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