【人事担当必見!】平成28年度上半期の労働法令改正ポイント

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

平成28年度も総務・人事担当は大忙しです。

といっても、昨年度も、マイナンバー対応、ストレスチェック義務化に関する改正労働安全衛生法、改正パートタイム労働法などの対応、今年3月には若者雇用促進法改正による職場情報の提供などがあったので、その対応に追われ、大忙しだったと思いますが。。。

今回は、すでにいくつかの労働法令改正の内容については、本サイトでも記事を掲載していますが、総務・人事担当者が抑えておくべき平成28年度上半期の労働法令改正のポイントをご紹介します。

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雇用保険料率の引き下げ

平成28年度の雇用保険料率は4年ぶりに引き下げとなっています。そのため、年度更新には、ご注意ください。なお、労災保険料率は今回変更されていません。

また、今年は7/10が日曜日なので、最終日は7/11(月)になります。併せてご承知おきください。

年度更新は要注意!28年度の雇用保険料率は引き下げですよ!
H28年度の年度更新は雇用保険料率が4年ぶりに変更(引き下げ)となっているのでご注意ください。なお、労災保険料率は今回変更されていません。

障害者差別の禁止・合理的配慮の提供義務

改正障害者雇用促進法が4/1に施行され、すべての事業主に障害者差別の禁止・合理的配慮の提供などが義務づけられています。

具体的対応としては、就業規則、募集・採用や賃金の決定等に関する規程の見直しが必要になります。

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女性活躍推進法に基づく行動計画の届出

女性活躍推進法が4/1に施行され、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の3点が義務づけられています。なお、労働者数300人以下の中小企業は努力義務です。

  • 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  • 行動計画の策定・届出・公表
  • 自社の女性の活躍に関する情報公表

女性の活躍推進企業データベースを活用することで、むしろ前向きに対応したいものです。

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健康保険の保険料率の変更

健康保険法の保険料率について、平成28年3月分(4月納付分)から変更になっています。

全国平均は1000分の100(10%)と据え置きとなっていますが、一部の都道府県を除き、上昇したところ、下降したところがあります。

具体的な保険料率は協会けんぽのウェブサイトをご確認ください。

なお、標準報酬月額等級の上限が第47級(121万円)から第50級(139万円)に引き上げられるなど、その他の変更もあります。

参考

平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

厚生年金保険料率の引き上げ

厚生年金保険の保険料率は、一般の被保険者の場合、平成29年9月まで毎年0.354%(坑内員・船員は0.248%)ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は0.183%で固定されることになっています。

9月に変更された保険料率による保険料の徴収は、10月以後に支払う給与から行われます。

定時決定による標準報酬月額の見直しも9月から行われることで、急激に保険料負担が増加する労働者もいるので、保険料の引き上げに伴う通知を準備しておく必要があります。

参考

厚生年金保険料額表

まとめ

いかがでしたでしょうか?

以下の記事でも解説しているとおり、労働関連法や労働保険・社会保険制度は頻繁に改正や変更があります。総務・人事担当者はこれらの最新情報に常に目を配っておく必要があります。

特に、専門家に依頼せず、自ら情報収集を行うときは、必ず一次情報を確認するようにしてください。一次情報というのは行政による発表など公式情報のことです。

たとえ士業による運営であってもブログ記事をそのまま鵜呑みにしてはいけません!

このサイトの記事も同様です。このサイトでは、その時点での最新・正確な情報を提供するようには努めていますが、更新漏れなどはありえます。このサイトを含め、ブログなど人事労務管理に関する情報を得たときは、必ずその真偽の確認した上で実務を行う姿勢を持ち続けてください。

もちろん、ご契約いただいたクライアントには、すぐに実務を行える精度で、かつ最新の情報をその都度ご提供しています(^0^)

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参考

厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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