人事で成功する会社と失敗する会社・その違いは経営者の○○だけ

経営者の方に、人事・労務管理の話をすると、面白いくらいに反応が両極端に分かれます。

一方は全く関心を示さないタイプ、もう一方はぐいぐい関心を示すタイプです(笑)。あまり中間の方にはお会いしない気がします。。。

関心があるタイプの方の場合は、最近のトレンドやマネジメントのコツなど関心内容も多岐に亘るのですが、これは当然ながら、過去に人事・労務管理でご苦労をされた経験があるためです。

ほとんどのケースが以下のように進んでいきます。

  • どうも一部の社員同士でうまくいっていない気がする
  • 大人なんだから自分たちで解決してくれよ、と放置する
  • 社内の雰囲気は改善するどころか悪化している気がする
  • 苦情が聞こえてきた、と思ったら一部どころか大半の社員が不満を抱えていた
  • 不満内容を聞くと、矛先が自分に向いており、しかも悪いのは経営者であるという点では一致団結している。。。
スポンサーリンク

不満は必ず上にあがってきます

経営者というのはとにかく忙しいものです。そのため、最初、社員の不満めいたものに気付いても、大したことではないし、優先順位は低いと放置しがちです。

確かに、ほとんどのケースが最初は些細な不満です。ただ、その不満に何ら対処をしないことで、さらに不満が増していきます。

そして同様な不満が集まってきて、結局は何の対処もしないマネジメント層への不満となり、経営者の耳に届くような状態になっているときは、大変な問題となっています。

さらに困ったことに、この時点で、問題解決の優先順位は最優先になります。

この問題をうまく解決しないと、そもそも組織として機能しなくなります。顧客からは、この会社大丈夫なのかと不安に思われます、なぜなら顧客に最も接するのは社員です。社員の不満というのは顧客にも伝染します。

こうなると崩壊へのスピードは加速していきます。多くの方が経験していると思いますが、悪い噂というのはものすごいスピードで広まります。「あの会社やばいらしいよ」って。

本来は売り上げを上げるために費やしたい時間を、何も生み出さない問題解決に割かなければならなくなります。それに、人の噂というのは防ぎようがありません。後からいくら説明しても、それは言い訳にしか聞こえないというのが悲しい現実です。

未然に防ぐための体制さえあれば、こんな不毛な時間を費やす必要はないにも関わらず。。。

ご存知ですか?実は年間100万人を超える相談!

この図は、厚生労働省が毎年発表している「個別労働紛争解決制度」における相談件数をまとめたものです。

sogo-rodo-h26

参考

簡単に言えば、行政に寄せられる職場の不満全般ということですが、この数字が年々増えており、今や年間100万人を超えています。しかも、これは氷山の一角と言われています。

不満を抱えている人がすべて行政に苦情を言っているとは思えませんので、確かに氷山の一角でしょうし、実際に不満を持っている数はすごいでしょう。

それだけ現在は、労働者が自らの働き方について問題意識を持っているということです。

そして、今は、ネットを使えば色々な情報が出てきます。会社への不満の訴え方、支援してくれる団体など、働く側へのサポート体制は近年拡大してきています。

大切なことは、不満が小さなうちに対処していくということです。うちに限って、うちは大丈夫と思わないことです。

いやいや、大丈夫、自分は生まれてこのかた、誰とも喧嘩したことがないんだ、という方なら大丈夫かもしれませんが。。。

厚生労働省が毎年発表している「個別労働紛争解決制度」の詳細については、以下の記事で解説していますので、ご参考ください。

あなたの会社は大丈夫? 労働相談件数は7年連続で100万件超え!
労働者からの職場のトラブルへの不満などに関する労働相談件数というのは、7年連続で100万件を超えています。その中で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」、いわゆるパワハラです。
人事で成功する会社と失敗する会社・その違いは経営者の○○だけ
本記事以外の人事労務情報も満載の
Facebookページを、
いいねしてチェックしよう!
スポンサーリンク

フォローする

人事の秘訣を知りたくありませんか?

人事の秘訣を知りたくありませんか?

本音満載で人事の秘訣を毎週お伝えしています。

過去の配信情報など、さらに詳しい情報をお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。

注意
*は必須項目を示しています。なお、氏名の欄には本名を漢字で入れてください。「たこ」など明らかにふざけた名前を登録している方がいますが、見つけ次第削除しています。


この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

ご相談・ご依頼はこちらから

error: Content is protected !!