人事で成功する会社と失敗する会社を分ける経営者のたった1つの違い

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

多くの経営者と人事労務に関する話をしますが、面白いくらいに両極端のタイプに分かれます。

全く関心を示さないタイプがいる一方で、ぐいぐい関心を示すタイプ、中間的なタイプの方にお会いしないというのは興味深いところです。

今回は、人事で成功する会社と失敗する会社の明暗を分ける経営者のたった1つの違いについて、経験を踏まえてご紹介します。

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人事で成功する会社の特徴

人事で成功する会社の経営者は、人事にとても関心を持っています。いえ、関心を持つという程度ではなく「貪欲さ」という表現が適切なくらいです。

「働き方改革」が話題になる前からです。社員の日々のやる気が会社の業績に直結することを理解しているからです。

そういえば、以前、「会社への愚痴は人事の問題」という星野リゾート代表の名言を以下の記事でご紹介しましたが、まさしく社員の日々の言動に注意を払ってます。

愚痴1つ1つが人事の問題! 経営難の星野リゾートを救った強烈な方法とは?
成功事例として語られることの多い星野リゾート。代表の星野佳路氏が語る経営難を救うために最初に手がけたことは、スタッフのモチベーションアップでした。そんな経営難を救った強烈な方法を紹介します。

そして、改善できるところはすぐに対応します。つまり、会社の風土づくりを含め、人事に関心を持ち、トップダウンで解決しようとします。

そのため、私が定期的に訪問した際には、私の持っている知識をすべて吸収するかのごとく、待ち構えていたように様々なご質問をされます。

そういった貪欲さを示す経営者に、その理由を聞いてみるようにしているのですが、共通しているのが「人事上の失敗」です。

ほとんどのケースで以下のように進んでいきます。苦情など途中段階で把握できればまだマシな方で、大半は離職者が出てようやく気づきます。

  • どうも社員同士でうまくいっていない雰囲気がある
  • 大人なんだから自分たちで解決してくれよ、と放置
  • 社内の雰囲気は改善どころか悪化
  • 苦情が出てきたと思ったら一部どころか大半の社員が不満を抱えていた
  • 不満内容の矛先は自分に向いていた
  • 離職者が急増、しかも頼りにしていた人から退職していく

人事の問題は経営者の関心と初動対応

経営者というのはとにかく忙しいものです。

そのため、社員の不満めいた言動を耳にしても、優先順位が低いと放置しがちです。

確かに、ほとんどのケースが最初は些細な不満です。ただ、その不満に何ら対処をしないことで、さらに不満が増していきます。

そして同様な不満が集まってきて、結局は何の対処もしないマネジメント層への不満となります。

経営者の耳に届くような状態になっているときは放置できない大変な問題となっています。

人事の問題が最優先に

さらに困ったことに、この時点で問題解決の優先順位は最優先になります。

問題をうまく解決しなければ、組織として機能しなくなりますし、最悪の場合、離職者が急増します。

そして、顧客は離れていきます。なぜなら顧客に最も接するのは社員であり、社員の不満は顧客に伝染していきます。会社への悪口を顧客に行っているような最悪な場合もあります。

こうなると組織崩壊へのスピードは加速していきます。悪い噂というのはものすごいスピードで広まります。

以下の記事では組織の崩壊を示す5つの兆候を紹介していますので併せてご参考ください。

この兆候は危険! 組織の崩壊を示す5つのポイントを解説!
組織が崩壊する兆候は存在します。今回は組織の崩壊を示す5つのポイントを解説します。これらの兆候があったら危険です。

売上に直結する人事の問題

人事は売上に直結しないバックオフィス業務とみなす経営者もいます。

確かに人事の問題は、売上の上昇には直結しませんが、売上の減少には直結します。人がいなければ組織が回りません。

そして、本来、売上を上げるために費やしたい時間を、何も生み出さない問題解決に割かなければならなくなります。

また、人の噂というのは防ぎようがありません。後からいくら説明しても言い訳にしか聞こえないのが悲しい現実です。

未然に防ぐための体制、初動対応さえしっかりしていれば、こんな不毛な時間を費やす必要はないわけです。

年間100万人を超える労働相談

行政に寄せられる労働相談、簡単に言えば、職場の不満全般ということですが、この数字は年々増えており、以下の記事でもご紹介していますが、今や年間100万人を超えています。

労働相談は9年連続で100万件超・5年連続トップで「いじめ・嫌がらせ」
国への労働相談は9年連続で100万件を超えています。このうち最も多い相談がいわゆるパワハラです。助言・指導の事例などをまとめています。

しかも、これは氷山の一角と言われており、実際に不満を持っている数はすごいでしょう。

雇用者数は最新の統計によると約5,300万人です。

ということは単純計算でも50人に1人は職場に不満を持ち、行政に相談しているということです。

そして、会社として知っておかなければならないことは、今は、ネットを使えば色々な情報が出てきますし、会社との戦い方、戦いを支援してくれる団体など、働く側へのサポート体制は近年拡大しているということです。

大切なことは、不満が小さなうちにきちんと対処していくということです。

「うちの会社に限って・・・」、「うちの会社は大丈夫」という経営者もいますが、そんなよく聞くフレーズで頬被りをするのは止めましょう。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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