就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第6回・休憩/休日/休暇/休業)

こんにちは。好きなTV番組は「月刊ホークス」、福岡の社労士・安部敏志です。特に4月の「扇の要を担う3本の矢」は最高でした(^0^)

さて、今回は「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」の第6回目・休憩/休日/休暇/休業です。

なぜ、このようなシリーズを行うことになったかという経緯は、以下の第1回目の記事をご覧ください。

就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第1回・総則)
今回から、全10回のシリーズとして「就業規則のこの部分は最低限チェックしておこう!」という99のポイントをご紹介します。今回は第1回・総則編です。
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就業規則のチェックポイント(休憩/休日/休暇/休業編)

今回は、休憩/休日/休暇/休業についてですが、チェックポイントは多いですよ〜。

  • 規定の休憩時間と実態の乖離はありませんか?
  • 振替休日と代休を区別して規定していますか?
  • 法定休日となる曜日を特定していますか?
  • 年次有給休暇の付与日数、付与条件、繰越しを規定していますか? また法令に沿った内容になっていますか?
  • 年次有給休暇の事前申請制を規定していますか? 事前申請日(○日前までに申請)は適切ですか?
  • 年次有給休暇の取得について、会社の承諾を条件としていませんか?
  • 退職者の年次有給休暇を月割り計算する等の規定はありませんか?
  • 会社独自の年次有給休暇の規定がある場合、法定の年次有給休暇と区別して規定していますか?
  • 育児休業等、労働基準法以外の法令の休暇・休業制度を規定していますか?
  • 慶弔休暇等の特別休暇がある場合、対象者・慶弔事由の範囲を明確に規定していますか?
  • 年次有給休暇以外の休暇の対象者、期間、賃金の扱いを明確に規定していますか?
  • 会社都合による休業と自己都合による休職を区別して規定していますか?
  • 休職制度がある場合、適用範囲を明確に規定していますか?
  • 休職の事由・期間は妥当な規定になっていますか?
  • 身体上の疾患のみでなく、精神疾患の場合でも休職適用の判断が可能な規定となっていますか?
  • 休職期間中の賃金、勤続年数への算入等を明確に規定していますか?
  • 復職の判断基準・手続きを明確に規定していますか?
  • 復職させずに退職扱いとする場合の基準を規定していますか?

まとめ

いかがでしたでしょうか?

あなたの会社の就業規則は、上のチェックポイントにすべて対応できていますか?

今回は多くのチェックポイントがありますが、それは社員の関心が高いためです。実際にトラブルにはなっていないかもしれません。しかし、多くの社員は、内心、休みが欲しいと思っています。

「法律では有給休暇が認められているのに、なぜうちの会社では休みが取れないんだ」と不満を持っているかもしれません。

最初は小さな不満であって、溜まってくれば爆発します。人事労務管理の大事なポイントは、早めに不満を見つけ対処することです。爆発するまで放置させていてはダメです。

現在審議はストップしていますが、改正労働基準法では年5日以上の休暇の義務づけというのもあります。実際、有給の取得率はまだまだ低い状態であり、国も有給休暇の取得率向上に取り組んでいます。

何が法定で、何が任意なのか、まずは正しく休憩/休日/休暇/休業を理解することが大事です。詳しく解説していますのでこちらもご参考ください。

【まとめ】有給休暇や産休など法定休暇に関する義務の内容一覧
人事担当者が知っておくべき休暇・休業制度の種類、法定・法定外の休暇制度、有給・無給の可否について解説します。

第7回・賃金編に続きます。

就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第7回・賃金)
「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」、今回は第7回・賃金編です。人事労務管理に関する3大トラブルの1つですが、特に注意が必要なのが賃金です。カネの恨みは怖いですよ。
就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第6回・休憩/休日/休暇/休業)
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

従来の顧問契約とは異なり、中小企業の人事労務担当者の育成を主要業務とする。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。

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