就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第8回・解雇/退職/定年/退職金)

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は「就業規則の見直しに役立つ99のポイント」の第8回目・解雇/退職/定年/退職金です。

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就業規則のチェックポイント(解雇/退職/定年/退職金編)

人事労務管理上の3大トラブルは、(1)労働時間、(2)残業代(割増賃金)、(3)解雇・退職、と何度も書いていますが、今回はその1つ、解雇・退職関係です。

  • 解雇予告・解雇制限について法令に準じて規定していますか?
  • 解雇事由は客観的・合理的な規定となっていますか? また現実に想定しうる解雇事由を多く規定していますか?
  • 解雇事由に一般包括条項を規定していますか?
  • 定年年齢は法令に準じて規定していますか?
  • 定年に達した際の扱いを規定していますか?
  • 継続雇用しない事由を規定していますか?
  • 実態を踏まえた退職事由を規定していますか?
  • 退職事由別に退職日を明確に規定していますか?
  • 自己都合退職の申出時期を法令より不当に長く規定していませんか? 退職手続きを明確に規定していますか?
  • 退職日までの退職者の義務(業務引継等)を規定していますか?
  • 退職後想定されるトラブルを防止するための規定がありますか?
  • 退職金制度ありとする場合、相対的必要記載事項(適用労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに支払時期)を規定していますか?

就業規則のチェックポイントに関する解説

今回のチェックポイントに関係する基本的な内容は以下の記事で解説しています。もし知識が不足している内容があればまずは基本を押さえておきましょう。

定年とは? 定年の年齢・定年退職と定年解雇の違いを詳細解説!
定年は60歳? いや定年は65歳になったという誤解が未だにあるので、定年年齢、定年退職と定年解雇の違いについて正しい情報を解説します。
継続雇用制度とは? 継続雇用制度の2つの種類・企業の導入状況を紹介!
65歳までの雇用確保措置の種類、その中で代表的な継続雇用制度の種類・メリット・企業の導入状況について解説します。
退職金・退職手当の基礎知識を詳細解説!
最近は様々な会社から退職金制度や退職金規程に関するご相談を頻繁に受けていますが、制度はあるものの基本的な部分で設計が甘い・リスクを抱えているといった状況が散見されます。今回は退職金に関する基礎知識を詳細に解説します。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回ご紹介したチェックポイントは基本的な部分であるものの、よくトラブルにもなる点です。以下の記事でも書きましたが、社員が最も就業規則を読むのは「退職を考えたとき」です。

就業規則の「あるある」なぜ12月は退職者が増えるのか?
今回は、人事労務管理を担当する人なら知っている「あるある」話、「なぜ12月になると退職者が増えるのか」という記事です。
  • 退職するタイミングとして(自分自身にとって)いつがベストか?
  • 退職の意向を伝えなければならない時期はいつか?
  • 退職前に利用できる制度はないか?
  • 退職するときに何をもらえて、何をもらえないのか?

社員は、このような疑問を解決するために、まず就業規則の内容を調べます。

「退職時期」で検索すればわかりますが、「まず就業規則の内容をチェックすべき」とほぼすべてのサイトでアドバイスしています。

誤解しないでいただきたいのですが、社員が有利に退職しようと考えるのは当たり前のことです。特に不満を持って退職する社員の場合、今までの不満をぶつけるような気持ちで権利を行使してきます。

会社としてトラブルの未然防止、そして発生したときに、根拠となるのは就業規則の規定のみです。

普段、就業規則のありがたみを感じることはありませんが、トラブルが発生したときに役立たない就業規則は最悪です。

何もないときにこそ、起こりうるトラブルを想定し、就業規則の内容を整備しておきましょう。

就業規則の見直しに役立つ99のポイント
就業規則の見直しに役立つ99のポイント(第8回・解雇/退職/定年/退職金)
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

従来の顧問契約とは異なり、中小企業の人事労務担当者の育成を主要業務とする。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。

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