対応済ですよね? 2017年1月から改正された人事関係業務(育児・介護休業法改正と65歳以上の雇用保険)

明けましておめでとうございます。福岡の社労士・安部敏志です。

2017年も始まりましたね。昔はさすがに元旦は休みというお店も多かったですが、今は結構開いていますね。

日頃から書いていますが、経営者や個人事業主は労働者ではないため、365日、年中無休で働いても労働法令には違反しません。

仕事が遊びで、遊びが仕事と豪語する某社長もきっと元旦も仕事をしているでしょうから、負けずに私も元旦から遊びつつ仕事をしようと思います。

さて、本日・2017年1月1日から、人事労務関係の大きな改正点として以下の2点への対応が必要になります。

  • 65歳以上の高年齢労働者の雇用保険の加入手続き
  • 育児・介護休業法の改正対応 – 就業規則の変更・ハラスメント対応措置の周知
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65歳以上の高年齢労働者の雇用保険の加入手続き

雇用保険法の改正により、これまで雇用保険に新規に加入できなかった65歳以上の高年齢労働者が、本日から雇用保険の対象となります。

具体的には、以下の3つのパターンがあるわけですが、下の3以外、つまり1・2に該当する場合は手続きが必要になります。

  • 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上を雇用したとき
  • 平成28年12月末までに65歳以上を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用するとき
  • 65歳以上の高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用するとき

実務的な対応方法については以下の記事で手続きの期限を含め解説していますのでご参考ください。

65歳以上も雇用保険に加入可能に!ただし保険料は当面免除
今回は平成29年1月から運用される65歳以上の雇用保険への加入について実務的な方法を3パターンに分けて解説します。

なお、今回の改正後であっても、以下の要件を満たしていなければ加入はできません。この要件は従来と変更になっていないためご注意ください。

雇用保険の適用要件
以下に該当する労働者、事業所規模に関係なく、原則、すべて雇用保険の被保険者となる。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること

育児・介護休業法改正への対応

育児・介護休業法の改正により、以下の対応が本日から始まります。

  1. 介護休業の分割取得
  2. 介護休暇の取得単位の柔軟化
  3. 介護のための所定労働時間の短縮措置等
  4. 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
  5. 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
  6. 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  7. 育児休業等の対象となる子の範囲
  8. いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置

実務的な対応としては、就業規則または育児・介護休業規程の変更になりますが、マタハラ・パタハラなどの防止措置については、相談体制の整備や会社の方針に関する労働者への周知・啓発を行うなどの義務となっています。

詳細については以下の記事で解説していますのでご参考ください。

育児・介護休業法の改正内容まとめ(2017年1月1日から対応の義務)
来年(2017年)1月1日より育児・介護休業法の改正内容が施行されます。今回の改正内容は多岐に亘っており、会社に求められる実務的な対応と注意点について詳細に解説します。

まとめ

クライアントには既に半年前から導入準備を進めてきたので、今頃はこたつでゆっくりとTVを見ていても問題ありませんが、あなたの会社は大丈夫でしょうか?

ちなみに、この2つの対応は、事業規模や業種に関係なく、すべての会社に義務づけられているものです。

特に、育児・介護休業法改正への対応については現時点で対応が完了していなければ、年始は「法違反状態」でスタートとなりますので、早急に対応してください。

うっかりしていた・・・でも年始早々には無理だよといった場合には当事務所にご相談ください。すでに多くのクライアントに育児・介護休業規程の納品・社員向けの説明会などを行っておりますので、早急な対応を行うことができます。

ということで、新年が始まりました。今年も以下の言葉を胸に秘めて新しいことに挑戦していきます!

一度も失敗したことがない人は、何も新しいことに挑戦したことがない人である。

アインシュタイン
対応済ですよね? 2017年1月から改正された人事関係業務(育児・介護休業法改正と65歳以上の雇用保険)
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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