最低賃金を知っていますか?完全歩合給は違法ですよ!

最近はブラック企業だけでなく、ブラックバイトに関する報道も目にするようになりました。

今回は、極めて悪質なブラックバイトの典型例を用いて、完全歩合給の問題点、最低賃金の仕組みについて解説します。

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ブラックバイトの典型例→労働審判へ

先日以下のような報道がありましたが、これは極めて悪質な事例です。

穴埋め分を『親戚にも支払ってもらう』などと言われ退職できず」という部分を見ると、明らかに脅しであり、7か月も無給で働かされる中で、精神的に追い込まれ、正常な判断ができない状態に置かれていたのでしょう。

無給で7カ月間働かされ、赤字の穴埋めも求められたとして、仙台市のバーでアルバイトをしていた20代の男子大学生が18日、未払い賃金など計約210万円の支払いを男性経営者に求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

代理人の太田伸二弁護士は「労働法の知識の乏しさにつけ込んだ『ブラックバイト』の典型」と指摘した。ブラックバイトに関する労働審判申し立ては異例という。

申立書によると、学生は昨年4月から同市青葉区国分町のダイニングバーで、時給750円の契約で1日9時間、週3回勤務していた。スタッフは経営者と学生の2人だった。

経営者から同9月、「賃金は歩合給にする」と通告され、8月分から賃金が支払われず、赤字の穴埋めも要求されるようになった。今年2月に退職したが、穴埋め名目の要求額は196万円に上り、うち10万円を支払ったという。

学生側は「穴埋め分を『親戚にも支払ってもらう』などと言われ退職できず、長時間労働で学業にも支障が出た」と訴えている。【伊藤直孝】

学生アルバイト:7か月間無給で働かされる…仙台のバー(毎日新聞2015年11月18日)

以下の記事でも解説しましたが、行政による公式な調査でも6割の学生がブラックバイトを経験しています。

特に、学生のアルバイトに依存して運営が成立しているコンビニエンスストア、学習塾(個別指導)、スーパーマーケット、居酒屋は要注意です。

6割の学生がブラックバイト経験済!厚労省の調査結果を詳細に解説!
今回は、ブラックバイトに関する厚生労働省の調査結果の内容、企業として求められる具体的な対応について解説します。

労働法を知ることで加害者にも被害者にもならない!

以前、大学で2時間の講義をしたことがありますが、そのときに私が強調したのは、労働法を知ることで自らの権利を守り被害を受けないようにする、と同時に、経営者になる、管理職になったときに他人の権利を侵す加害者にならないようにしよう、ということです。

先程の事例は、7か月間も無給で働かせ、さらには赤字の穴埋めまで要求していたので、労働法の知識うんぬんの問題ではありませんが。。。

働くというのは、以下で解説していますが、労働契約という立派な契約の一種です。

雇用契約書と労働条件通知書の違いとは?
一般の方にはわかりにくい、そして「専門家ですらきちんと説明できない」労働条件通知書と雇用契約書の3つの違い、ついでに雇用契約書と労働契約書の違いも解説します。

完全歩合給は最低賃金法違反!

先程の事例では、賃金を歩合給にされ、おそらくそれを根拠に賃金を支払っていなかったのでしょうが、これは明確に法違反です。

日本では、最低賃金法に基づき、地域別・職種別に1時間あたりの最低額が決まっています。

そのため、歩合給の仕事で成果を上げられなかったとしても、会社は労働時間×最低賃金という最低限の金額を労働者に対して支払う必要があります。

つまり、固定給として最低賃金額部分は確保しなければなりません。それ以上を歩合給にするのはもちろん大丈夫です。

なお、海外では最低賃金という制度がない国もあります。

最低賃金法第4条(最低賃金の効力)
  1. 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
  2. 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

最低賃金法の対象はすべての労働者

最低賃金法の対象となるのは正社員のみでありません。

パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。

最低賃金額未満の場合の罰則は50万円

最低賃金法第4条に違反、つまり最低賃金額未満の賃金しか支払っていない場合の罰則は、最低賃金法第40条に基づき50万円以下の罰金となります。

また、就業規則や労働契約で最低賃金額未満の賃金としていたとしても、それは無効になり、最低賃金額と同額の金額を払う必要があります。

福岡県・沖縄県の最低賃金額

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参考として、福岡県と沖縄県の最低賃金額を紹介します。なお、最低賃金額は地域別・産業別に定められていますので注意してください。

福岡県の最低賃金額は1時間743円(平成27年10月4日効力発生)、沖縄県の場合は693円(平成27年10月9日効力発生)です。

また、この効力発生日にも注意が必要です。

効力発生日も、都道府県によって違いますし、最低賃金額というのは毎年変わります。

例えば、沖縄県の場合は、平成27年10月8日までは677円、10月9日からは693円と16円上昇しています。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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