就業規則のテンプレートを利用するメリットとデメリットを本音で解説!

こんにちは。最近ホークスのように勢いを感じている福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、厚生労働省が配布しているモデル就業規則を利用するメリット・デメリット、そして市販や無料サイトによる就業規則のテンプレート(雛形)の利用の危険性について解説します。

最新版のモデル就業規則は平成28年3月時点のもので、私の知る限り前回が平成25年3月時点でしたので、3年振りに変更されています。

条文レベルの変更点はストレスチェックに関する部分(第55条)のみのようです。

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自ら作成するならせめてモデル就業規則を利用すべし

就業規則については「簡単につくることができる」と吹聴する輩がいて困ったものです。

以下の記事ではその理由と就業規則の基本的事項を解説していますのでご参考ください。

ただ、就業規則のテンプレートを利用するのであれば、せめて国が公開しているモデル就業規則を利用してください。テンプレート配布サイトや書籍に付属している就業規則のテンプレートは最新と書いてあっても利用してはダメです。

労働関係法令は毎年複数の改正がされており、1年前に作成されたテンプレートでも最新のものではないと理解しておきましょう。

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人を雇っている会社のルールブックとも言える就業規則について、中小企業でよくある間違い、その落とし穴について解説します。「就業規則の作成は怖くない」「簡単にできる」と書く素人がいますが、実際に裁判になってからでは遅いのです。

モデル就業規則を利用するメリット

厚生労働省が配布しているモデル就業規則は、各条文に関する詳細な解説があります。

行政による解説なので、もちろん正確な情報により構成されていますし、労働関係法令への対応も完璧です。

そのため、きちんと読んで理解した上で作成すれば、無料配布サイトや書籍についてくるテンプレートを利用するよりは格段にまともな就業規則になります。

というより、無料配布サイトや書籍についてくるテンプレートは、対応している法令の情報が古かったり、そもそも間違っていたりするので、絶対に利用してはいけません。

モデル就業規則を利用するデメリット

モデル就業規則を利用する際には以下の点について注意しておきましょう。

1. 負担が大きい

詳細な解説があるため仕方ないのですが、全82ページとかなりのボリュームです。内容的にも初心者向きとは言えません。

中小企業の人事担当者、特に100名未満の会社の場合、総務・人事担当者が1人だけというのが多くの実態であり、かなりの負担になるでしょう。

実際、自社で作りたいというご相談を受け(依頼の方が嬉しいのですが(T-T)・・・)、モデル就業規則をご紹介すると、「ゲェ、もっと簡単なものないですか?」と言われたことがあります。。。

本来は、人事担当者であれば、この程度の資料をさっと理解すべきなのですが、現実的には難しいです。一から人事制度の根幹を勉強しておきたいという努力家の方には良いでしょう。

2. 弱い・不要な内容が含まれている

就業規則が人事制度の土台であると私が断言するのは、就業規則が社員の働き方を定義できる唯一の公的資料だからです。

社員にどのように働いて欲しいのか、どのようなことをしたらダメなのか、それを服務規律で書いていくわけです。

モデル就業規則ではこの服務規律の点が弱くなります。それは当たり前です。法令をベースに作成されているわけですから、服務規律の規定を充実させるのは不可能です。

また、以下の記事で解説していますが、本来不要な規定もモデル就業規則の中にはあります。これも行政としては就業規則に書いてもらいたい点でしょうから仕方ありません。

就業規則のうそリスクにご用心!
今回は就業規則に関してご質問をいただき調べたところ、なんとも怪しい助言がありましたので本音で私見を書きます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、厚生労働省が配布しているモデル就業規則を利用するメリット・デメリットについて解説しましたが、社労士などの専門家の力を借りずに自社のみで作成するのであれば、メリットの方が大きいことは間違いありません。

後は時間とコストの問題だけです。

当事務所では本則の作成、内容の解説を含めリンク先の報酬額でご依頼いただけますが、以下の記事によると、完成まで9か月、実働工数で2人月分くらいということです。どちらを選ぶかはあなたの会社次第です。

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参考

厚生労働省・モデル就業規則(平成28年3月30日)

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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