アパレル会社がアジアの労働環境改善に取り組む理由とは?

1/6の日本経済新聞に、世界のアパレル大手がアジアの縫製工場の労働環境の改善に取り組んでいるという記事が掲載されました。

このきっかけとなったのが、2013年4月にこの縫製工場が入居するビルで発生した崩壊事故です。この事故では1000人以上もの方が亡くなっています。

原因はビル所有者の違法立て替えですが、発電機やミシンの重さ・振動に耐えきれなくなったというものです。

スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)やファーストリテイリングなど世界のアパレル大手がバングラデシュなどアジアの縫製工場で労働環境の改善に取り組んでいる。

生産委託先の工場での防火・安全対策の強化や衛生面への配慮を通じて従業員の働く意欲を高める狙い。劣悪な環境で労働を強いる企業への外部の目が厳しくなっていることが背景にある。

縫製工場の労働改善へ バングラやミャンマー(日本経済新聞 2016/1/6 0:30)

この記事で注目すべき点は、生産委託先の工場の労務管理を改善しているということです。

日本的な考えだったら、「自社でもないのに、そんなことまでうちは面倒見れないよ!」ではないでしょうか?

以下の記事で、日本企業の労務コンプライアンスに関する見通しが、いかに海外の企業に比べて甘いかをご紹介しました。

日本企業と海外企業の労務コンプライアンスの意識の違い
今回は、日本企業と海外企業の労務コンプライアンスの意識の違いについて、実際にマレーシアで発生した労働問題を事例に解説します。

実際、昨年のG7首脳会議でも、低賃金・長時間労働を強いる工場を使って高収益を上げる企業を問題視する意見が示されています。

自社が良ければそれで良しという考え方では後々大きなツケを払うことになりますし、何より労務管理の問題は人権問題に直結するということを忘れてはいけません。

特に海外では法的な面に加えて、慣習的な面についても抑えておく必要がありますし。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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