あなたの会社は大丈夫? 労働相談件数は7年連続で100万件超え!

あなたの会社は大丈夫ですか?

労働相談というのは、労働者から職場のトラブルや不満などについて行政に相談するものです。

その件数というのが、なんと7年連続で100万件を超えている状況です!

追記

平成27年度の総合労働相談件数が発表されており、内容について以下の記事で紹介しています。

労働相談件数が8年連続で100万件超・パワハラは4年連続トップ
平成27年度の総合労働相談件数が8年連続で100万件を超えています。このうち最も多い相談が「いじめ・嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」でこちらは4年連続でワースト1位となっています。
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平成26年度の総合労働相談件数は7年連続で100万件超!

平成27年6月に平成26年度の総合労働相談が発表されましたが、7年連続で100万件を超えました。

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なお、民事上の個別労働紛争というのは、労働基準法など行政が関与するものではないトラブルのことです。

労働相談の内容ワースト3は?

この労働相談のワースト3は、

  1. いじめ・嫌がらせ
  2. 解雇
  3. 自己都合退職

となっています。

最も多い相談が、「いじめ・嫌がらせ」、いわゆるパワハラ関係ですが、これは3年連続で1位です。

次に多い相談は解雇、その次が自己都合退職、さらにその次が労働条件の引下げとなっています。

ただし、この労働相談の数字は氷山の一角と言われています。

確かに、不満を抱えている人が皆、行政に苦情を言っているとは思えませんからね。

以下のリンクに詳細な資料があるのでご参考ください。

統計だけでなく、実際のあっせん事例なども掲載されています。

参考

解雇に関する具体的な事例

例えば、解雇に関するあっせん事例としては以下が掲載されています。

申請人は、正社員として勤務していたが、社長から、「仕事に対するやる気が見えない。」と言われ、解雇を通告された。

事前に注意や指導がなく、いきなり解雇されたため、納得がいかない。このため、経済的・精神的損失に対する補償金として、100万円の支払いを求めたいとしてあっせんを申請した。

この事例に対するあっせんの結果は以下のとおりです。

  • あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、解雇予告手当を支払ったと主張したものの、あっせん委員の調整の結果、解決金として40万円支払う考えを示した。
  • 申請人は提示された解決金額について同意したため、解雇予告手当とは別に解決金として40万円を支払うことで合意が成立し、解決した。

このようなトラブルは、金銭的・時間的な面で、何ら得することはありません。

最初の小さな火種のうちに対応しておけば、こんなことにはならなかったはずです。

人には感情があります。

だからこそ迅速かつ的確な対応が必要ということです。

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

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