労働相談件数が8年連続で100万件超・パワハラは4年連続トップ

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

厚生労働省が、平成27年度の総合労働相談件数について発表していますが、8年連続で100万件を超えています。

また、この労働相談の中で最も多い相談が「いじめ・嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」ですが、こちらも4年連続でワースト1位、しかもダントツの数字になっています。

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8年連続で労働相談件数は100万件超

意外と、この個別労働紛争解決システムをご存じない方が多いので、簡単にご説明します。

会社の中で複数の人が一緒に働けば必ず問題が起こります。

きちんとした会社であれば経営者や人事担当者がその調整を行うわけですが、人事労務管理の個別化、雇用形態の多様化などもあって、個々の労働者と事業主との間の紛争が増えてきたわけです。

そのため、平成13年に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、民事上の相談にも制度として対応しています。

流れとしては以下の図のようになります。

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平成27年度の総合労働相談件数を見やすいグラフにしてみました

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利用が無料というのは大きい

紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、これには時間と費用がかかります。

この紛争解決システムの場合、利用料は無料です。そのため労働関係の問題が生じた場合、労働者は利用しやすいわけです。

もちろん、相談内容が法違反になる場合は行政指導が行われるわけですが、個別労働紛争についてはあくまで紛争当事者に対して話し合いによる解決を促すものです。

対象となる紛争の範囲は「労働条件その他労働関係に関する事項」となっており、具体的には以下のようなものです。

  • 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
  • いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
  • 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争
  • その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社の所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争

「いじめ・嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」ですが、4年連続でワースト1位、しかも2位を大きく引き離したダントツの数字になっています。

「仕事は嫌いではないけど会社は嫌い」という言葉をよく聞きますが、人間関係というのは難しいものです。ましてや上司・部下という立場が異なると、言葉は同じでも、そのニュアンスや表情によって受け取り方がかなり変わります。

パワハラの当事者の方は「そんなつもりじゃなかった」とよく言いますが、結局は日頃の人間関係と人柄によるということです。セクハラ問題でもこの種の議論はよくありましたが、正しい、正しくない、の問題ではなく、それが現実ということですね。

なお、具体的な数字や助言・指導・あっせんの事例については厚生労働省の発表資料をご覧ください。

参考

「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(厚生労働省)

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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