年度更新は要注意!28年度の雇用保険料率は引き下げですよ!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

平成28年度も総務・人事担当は大忙しですね。

といっても、昨年度も、マイナンバー対応、ストレスチェック義務化に関する改正労働安全衛生法、改正パートタイム労働法などの対応、今年3月には若者雇用促進法改正による職場情報の提供などがあったので、その対応に追われ、大忙しだったと思いますが。。。

さて、今年の年度更新は、雇用保険料率が4年ぶりに変更となっているので、ご注意ください。なお、労災保険料率は今回変更されていません。

また、今年は7/10が日曜日なので、最終日は7/11(月)になります。併せてご承知おきください。

2017/4/1追記

平成29年度の雇用保険料率が引き下げ! 労災保険料率は変わらず!
昨年度に引き続きH29年度(2017年度)も雇用保険料率の引き下げが決定しました。労災保険料率の改定はありません。年度更新の際にはご注意ください。
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平成28年度の雇用保険料率は引き下げ!

平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は以下の表のとおりとなりました。

前回の変更は平成24年でしたから4年ぶりですね。

具体的な変更部分は以下のとおりです。

  • 失業等給付の雇用保険料率が、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げ
  • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下げ

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参考

厚生労働省:平成28年度の雇用保険料率

以下の記事で詳しく解説していますが、労働法は頻繁に改正されますし、労働保険・社会保険の料率についても、総務・人事担当者は常に目を配っておく必要があります。

また、専門家に依頼せず、自ら情報収集を行うときのポイントは、必ず一次情報を確認することです。一次情報というのは行政による発表など公式情報と言えるものです。

人事担当が最低限知っておくべき労働関係法令とは?
人事業務には、労働者の権利保護、労働環境の整備などを規定した多くの労働関係の法令が関係してきます。今回は、人事担当が最低限知っておくべき労働関係法令について解説します。
年度更新は要注意!28年度の雇用保険料率は引き下げですよ!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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