以前、アルバイト店員が厨房のシンクに入ったいたずら写真をネットにアップし騒動になった事件がありましたが、倒産したんですね。。。

当事務所なんて比較にならない小さな事務所ではありますが、こんな事件の影響を受けて倒産するなんて、同じ経営者として心が痛むものです。

SNSの利用に関する対策は必須

東京商工リサーチの記事によると以下のとおり。

25年8月、都内東大和店のアルバイト店員が、厨房のシンクに座り込んだり、冷蔵庫に身体を入れたり、床に寝そべったりなど、不適切、不衛生な悪ふざけ写真をネットにアップしたことで騒動となった。これに対し、ピザーラ事業を運営するフランチャイザーが同年8月25日、謝罪文を発表する事態となった。

27年3月期の売上高は約2億1000万円をあげたものの、騒動後は信用が回復せず27年10月頃には事業停止に追い込まれ、今回の措置となった。

この騒動の前後に、そば屋のバイトが食器洗浄機に入る（→その店も閉店）、ピザ屋のバイトがスーパーの冷蔵ケースの中に入る（スーパーは臨時休業、社員ではなく客が起こした事件なのに・・・）など、類似の騒動が相次ぎ、「バイトテロ」という名称までありました。

その後の企業による損害賠償などへの対応を含め、「バイトのいたずらなんだからそんな大人げない対応をしなくても・・・」という意見を含め、賛否両論があった記憶があります。

ただ、賛否それぞれの意見があったとしても結局は所詮外野です。そして、当事者である会社に待ち受けている結果は倒産、そう思うと社内の対策は必須です。

重要なのは事前対応・教育

事件発生後の対処として損害賠償がありえるかという点を考えておくのは、もちろん大事です。

しかし、対処よりも事件を発生させない、つまり予防の方がはるかに重要です。

• 就業規則の服務規律として、ソーシャルメディアの適正な利用に関する規定を追加し周知
• 採用時、そして定期的に教育（具体的な事例を紹介してイメージさせること、会社として厳しく措置することを周知するのが重要）

起こってもいないことに労力を割くので地味です。だからこそ従業員教育は不人気なのですが・・・

また、従業員を信用すべき、信用したいという気持ちもあるでしょう。

しかし、誰しも魔が差すことはあります。

普段は冷静なのに、ついついテンションが上がることもあるでしょうし、いい歳のおじさんでも、酒が入って勢いよく「○○のバカヤロー」と上司に叫ぶこともあるでしょう。新橋懐かしいな〜〜〜。

今の時代、SNSの利用を禁止するのは不可能です。そもそも会社がプライベートの時間に対して制限をかけることができるのかという点も問題ですし、隠れて利用されたら無意味です。であれば、利用するという前提でやっていいこと・悪いことを教育するしかありません。

そして、本人が匿名で発信しているつもりでも、今の時代、調べられればすぐに身元・経歴がバレてしまうということを教えるしかありません。

すでに3年が経過した事案ですが、今でも調べると氏名などが出てきます。

その後の動向までまとめたサイトが出てきたのですが、学校を退学になったり、警察に被害届を出されたりしているようです。会社は倒産、事件を起こした学生もその後の人生に悪影響、こんな誰の得にもならないようことは発生させてはいけません。

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就業規則の服務規律にさらっと書くのではなく、真剣にSNSの利用に関する教育を行う会社のために、当事務所はSNS利用規程の規定例を作成しました。

本規定例では、SNSの定義、適用範囲、SNS利用の基本原則、禁止事項、実際に事案が発生したときの報告・対応の流れ、私的利用の禁止・モニタリング、懲戒等を定めています。

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