受動喫煙対策は今後強化?罰則付きの規制になりそうですよ

私は元々喫煙者でしたので、比較的気にしない方ですが、非喫煙者にとったら他人のたばこの煙というのは辛いでしょうね。

喫煙者でも、新幹線の喫煙車両のモクモク具合には気分が悪くなってましたし。

今回は受動喫煙対策の規制強化に関する国の動向をご紹介します。

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受動喫煙の無い職場の実現は目標になっています

国も2020年のオリンピックに向けて、受動喫煙の規制をより強くしていく方向です。平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」でも、2020年までの目標として「受動喫煙の無い職場の実現」が掲げられていますし。

職場の受動喫煙防止措置は、いままではあくまで努力義務でしたが、罰則付きとなるとかなり厳しくなりますね。

受動喫煙、規制法を検討へ 施設管理者対象、罰則付き

政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、対策をとらない施設管理者を罰則付きで規制する新法の検討を始める。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、海外に比べて遅れているとされる受動喫煙対策を強化する。

検討チームは新法での規制について、学校や病院、官公庁などの公共施設は全面禁煙とし、飲食店は分煙とするなど、施設の種類や規模などで対策を分けるべきか議論する。罰則を盛り込むことも検討する。

受動喫煙、規制法を検討へ 施設管理者対象、罰則付き(朝日新聞2016/1/23)

受動喫煙防止の助成金を活用しましょう!

受動喫煙防止対策助成金という国の助成金がありますし、こういった助成金を活用するのは一つの手ですね。

28年度予算でもこの助成金が継続されるのかは、ざっと調べてみましたがわかりませんでしたので、わかり次第、また続報を出します。

注意

この助成金は、中小企業事業主が対象であり、喫煙室の設置などに係る経費のうち工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1で、上限は200万円となっています。

上の厚生労働省のHPでも記載がありますが、「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる」と業者から喫煙室の設置が勧められても、それはウソですのでご注意ください。

受動喫煙対策は今後強化?罰則付きの規制になりそうですよ
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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