健康診断の受診を労働者が拒否するとき会社はどう対応すべき?

今回は、労働者・会社の人事担当者双方からよく聞かれる質問である「法定の健康診断の受診を労働者は拒否できるのか?」という点について解説します。

これは、労働基準法や労働安全衛生法の根幹となる考え方、つまりこれらの法律は基本的に会社側への規制であるということを理解されているからこそ疑問を感じるのでしょう。

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健康診断の受診を労働者は拒否できるのか?

まず、法定の健康診断、つまり労働安全衛生法に基づく健康診断から解説しますが、法的な健康診断について、労働者は受診義務を負っています。

具体的には労働安全衛生法第66条第5項の規定になります。

労働安全衛生法第66条(健康診断)
1. 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
5. 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない

この規定を受け、事業者は受診命令に従わない労働者に対して懲戒処分をもって対処することもできます。

もちろん、懲戒処分を行うためには就業規則に規定しておく必要があります。

法律上だけでいえば、労働者の受診義務違反に対する罰則はありません。

ただし、裁判例では、事業者は労働者に対して法定の健康診断の受診を、職務上の命令として命じることができ、受診拒否に対しては懲戒処分を行うことが認められた例もあります。

なお、労働者にかかりつけの病院があって、その病院で法定の健康診断と同じ項目を受け、その結果を書面で事業者に提出することは認められているので、その点は注意しておいてください。

法定外の健康診断の受診を労働者は拒否できるのか?

それでは、法定外の健康診断の場合はどうでしょうか?

これも結論からいうと、法定外の健康診断についても、その合理的必要があれば、労働者に受診義務が課されるものと解されています。

裁判例では、就業規則や労働協約に基づく健康診断について、労働者の病気治癒という目的に照らして合理的で相当な内容であれば、労働者に受診義務が存在し、医師選択の自由を理由にこれを拒否することはできないとされています。

このような場合、事業者は、受診を拒否する労働者に対して懲戒処分を行うこともできるとされています。

まとめ

そもそも、なぜ、労働者の健康診断が会社にとって重要かという点を理解しておくことが必要です。

これは、事業者に義務づけられている健康診断というのが、企業の安全配慮義務に関係するためです。

事業者は、健康診断の結果によって、必要な場合は、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じる義務も課せられています。

そしてこの義務を果たさない場合、事業者は、行政からの罰則を受けるだけでなく、後々、労働者に健康問題が発覚した場合、安全配慮義務違反として損害賠償を請求される可能性もあります。

だからこそ、労働者の健康診断というのは、労働者本人の問題というだけではなく、会社にとっても大きな問題であり、会社としては、労働者に確実に健康診断を受診させることが重要になってくるわけです。

なお、念のためですが、事業場と企業の違いについて曖昧な方は、以下の記事で解説していますので、ご参考ください。

労働基準法における事業場とは?「事業場」と「企業」はどう違う?
労働基準法に限らず法令を読む際には、必ず言葉の定義を理解しておく必要があります。今回は、労働基準法における「事業場」の定義、「企業」や「部門」との違いを解説します。

また、2015年12月より、50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック制度については、健康診断と混同しがちなので、以下の記事もご参考ください。

【自社だけで対応可能】12月より義務化されるストレスチェック対策を詳細解説-導入編
今回は、危機をあおり、あなたの会社からお金をふんだくろうとする悪徳専門家から身を守るために、「完全無料!自社だけで対応可能なストレスチェック対策」と題し、2回に分けて、ストレスチェック制度の内容を詳細に解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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コメント

  1. S より:

    某公的機関勤務です。(職場の)定期検診を10年ほどすっぽかしていますが(人間ドックも受けていません)、総務からは一度たりとも注意を受けたことがありません。直属の上司からは「(健康診断は)個人の自由だから、好きにしていいよ」と言われていますよ。

    • Abe Satoshi より:

      コメントありがとうございます。
      公的機関ということなので、労働安全衛生法の適用事業場になるのかわかりませんが、最初は受診勧奨という方法になるかと思います。

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