要注意! 健康診断の義務は会社と労働者の双方にありますよ!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、労働者の安全対策・健康対策の要となる健康診断の義務に関する基礎知識、そしてよく聞かれる質問に回答しながら解説します。

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健康診断の義務

会社で年に1回の定期健康診断を受けている方が大半かと思いますが、法定の健康診断というのは、労働安全衛生法に基づく義務となっています。

ここでよく勘違いされるのですが、健康診断の義務と言うとき、その義務には2種類あります。

1つが会社の健康診断の実施義務、そしてもう1つが労働者の受診義務です。

  • 会社:健康診断の実施義務
  • 労働者:健康診断の受診義務

健康診断の受診を労働者は拒否できるのか?

人事担当者から「会社で健康診断を受診しない人がいて困る」というご相談をたまに受けますが、先程解説したとおり、労働者には健康診断の受診義務があります。

具体的には、以下の労働安全衛生法第66条第5項の規定です。

労働安全衛生法第66条(健康診断)
1. 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
5. 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない

つまり、結論として、健康診断の受診を労働者は拒否できません

ただし、労働者にかかりつけの病院があって、その病院で法定の健康診断と同じ項目を受け、その結果を書面で事業者に提出することは認められているため、その点はご注意ください。

安全配慮義務と自己保健義務

労働安全衛生法は事業者に対する法律であり、労働者がこの規定に従わないとしても罰則はありません。

しかし、この規定を受け、会社は健康診断の受診命令に従わない労働者に対して、懲戒処分をもって対処することができます

もちろん、懲戒処分を行うためには就業規則にその旨を規定しておく必要がありますが。

そして、事業者は労働者に対して法定の健康診断の受診を、職務上の命令として命じることができ、受診拒否に対しては懲戒処分を行うことが認められた裁判例もあります。

「懲戒処分をちらつかせてまで健康診断を受診させる必要があるのか」という疑問を持つ方もいますが、それは「ある」と断言します。

その理由が、企業の「安全配慮義務」と従業員の「自己保健義務」です。

安全配慮義務の基本と3つのチェックポイント
安全配慮義務とは何か、関連する判例・労働契約法の趣旨・内容、そして会社として安全配慮義務を遵守しているかチェックするための3つのポイントを解説します。

特に、以下の記事で詳しく解説していますが、高血圧で死亡したSEに「自らの健康の保持について何ら配慮を行っていない」とし、従業員本人の過失として5割も認めた裁判例もあります。

自己保健義務とは? 法令との関係・裁判例を用いて内容を解説!
使用者には安全配慮義務が求められる一方で、労働者には自己保健義務が求められます。この自己保健義務の内容を法令・裁判例を踏まえて解説します。

法定外の健康診断の義務

ここまでは法定の健康診断について解説しましたが、それでは「法定外の健康診断」の場合はどうでしょうか?

これも結論からいうと、法定外の健康診断についても、その合理的必要があれば、労働者に受診義務が課されるものと解されています。

裁判例では、就業規則や労働協約に基づく健康診断について、労働者の病気治癒という目的に照らして合理的で相当な内容であれば、労働者に受診義務が存在し、医師選択の自由を理由にこれを拒否することはできないとされています。

そして、このような場合、事業者は、受診を拒否する労働者に対して懲戒処分を行うこともできるとされています。

まとめ

今回は、健康診断の義務について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

企業には安全配慮義務、労働者には自己保健義務があると解説しましたが、健康診断は労働者の安全対策・健康対策の要となるものです。

そして、健康診断の結果により、会社は、必要な場合に、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じる義務が課せられています。

この義務を果たさない場合、会社には、行政からの罰則を受ける可能性がありますし、もし労働者に健康問題が発覚した場合、安全配慮義務違反として損害賠償を請求される可能性もあります。

健康診断というのは、労働者本人の問題というだけではなく、会社にとっても大きな問題であることを認識し、労働者に確実に健康診断を受診させることが重要です。

参考 従業員が健康診断の受診を拒否した場合、どのような法的問題があるでしょうか(独立行政法人 労働政策研究・研修機構ウェブサイト)

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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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