平成28年の有給休暇消化率は48.7%! 規模別・業種別の消化率もグラフにしてみた!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

今回は、最新の統計調査である「平成28年就労条件総合調査結果」に基づく、有給休暇消化率、10年程度の推移、規模別・産業別の消化率をご紹介します。

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有給休暇消化率は48.7%と前年から上昇

平成28年就労条件総合調査結果によると、有給休暇の取得日数は8.8日、調査対象となった労働者1人平均付与日数は18.1日であったことから、消化率は48.7%となっています。

有給休暇消化率の推移については以下の図のとおりです。

ここで知っておきたいのは、有給休暇消化率は50%すら超えていないということです。

有給休暇の消化率の推移(H17-H28)

規模別の有給休暇消化率

次に、規模別の有給休暇消化率をグラフにしてみました。規模が大きくなるほど消化率が高くなっていますが、999人以下の場合は50%を切っています。

ここで抑えておきたいのは、有給休暇の付与日数の法的な最大値である20日から換算すると、300〜999人の場合の消化日数は9.4日、30〜99人の場合の消化日数は8.7日ということです。

割合だけ見ると会社の規模の違いで大きな差があると思うかもしれませんが、有給休暇の消化日数で考えると年間で1日の差しかないということです。

企業規模別の有給休暇の消化率

産業別の有給休暇消化率

最後に、産業別の有給休暇消化率をグラフにしてみました。

産業別の有給休暇の消化率

最も有給休暇消化率が高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の71.3%、それに対して、最も有給休暇消化率が低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の32.6%です。

これは前年の調査結果と同じです。

ただ、前年の調査結果と比べて大きく減少したのが、「運輸業・郵便業」で前年の51.1%から48.2%と3%近くも落ちています。

まとめ

今回は、最新の統計調査である「平成28年就労条件総合調査結果」に基づく、有給休暇消化率、10年程度の推移、規模別・産業別の消化率をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

日本の有給休暇の消化率は他国と比べて著しく低いと言われており、その改善のため、平成27年に労働基準法改正案が提出されているのですが、国会では審議すらされず放置されている状況です。

法改正に伴う有給休暇消化の義務化により、少なくとも50%は超えて欲しいと個人的には期待しています。

また、実務ベースで考えると、有給休暇消化率が100%に近い会社では今回の統計を用いて、採用の際にもアピールできますね。

有給休暇の消化なんて当たり前のように感じますが、当たり前のことができていない会社も多いということで。。。

労働基準法改正により企業は年5日の有給休暇取得が義務化される!
企業に年5日以上の有給休暇取得を義務づける労働基準法の改正案が国会に提出されましたので詳細に解説します。

なお、年間休日数の平均や労働基準法の最低限の年間休日数については以下の記事で解説していますので併せてご参考ください。

年間休日の平均日数が105日や120日ではない理由をデータで解説!
厚生労働省による調査結果をもとに年間休日の平均(企業平均、労働者平均)、労働基準法上の最低限の年間休日数について解説します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に活動。その他、労働法令に関する専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師にも対応。詳しくは業務内容のページをご参照。

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