女性活躍のために中小企業こそ利用したい無料・オススメのサービス

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

女性活躍推進法というのをご存じですか?

正式名称は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律と言いますが、この法律に基づき、平成28年4月から、企業に義務づけられている対応があります。

今回は、女性活躍推進法の概要と、既に女性が活躍している、今後も女性を採用したいという中小企業にこそオススメしたい行政サービスを紹介します。

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女性の活躍推進に向けた行動計画の作成など

まず義務とされているのは、労働者301人以上の企業であり、300人以下の場合は努力義務です。

義務と努力義務というのは、法律ではよく出てきますので、きちんと理解しておきましょう。

義務と努力義務の違いとは? 努力だからやらなくてもよいは本当?
法律を読むときには、法律用語を正しく理解しておかなければなりません。間違った理解・運用では下手をすると罰則を受けてしまいます。今回は、義務と努力義務の違いについて法的な観点から解説します。

義務化された対応は以下の3つです。

1. 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

以下の4つの項目は必須の把握項目となっています。

  1. 採用者に占める女性比率
  2. 勤続年数の男女差
  3. 労働時間の状況
  4. 管理職に占める女性比率

2. 行動計画の策定・届出

先程の把握した項目を踏まえて、行動計画の策定、事業場の所在地を管轄する労働局への届出、労働者への周知を行います。行動計画には以下の項目を含めることが求められています。

  • 計画期間
  • 数値目標
  • 取組内容
  • 取組の実施時期

3. 情報公表

そして以上の情報を公表するわけですが、ここが今回の大事なポイントです。

もちろん自社のウェブサイトに掲載するのも必要でしょう。しかし、もっと効果的な掲載場所があります。

それが、厚生労働省が提供している「女性の活躍推進企業データベース」です。

女性の活躍推進企業データベース

この女性の活躍推進企業データベースは、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースとして、厚生労働省が運営しています。

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このサイトでは、上のように、自由に利用できるバナーも提供されています。

また、このデータベースでは、企業名、企業規模(10人未満、10〜100人、101人〜300人、301人〜、以下略)、業種、都道府県による検索もできます。

女性を採用したい企業のデータベースの使い方

既にあなたの会社で、女性が活躍している、女性の割合が多いという状況があるなら、このデータベースはかなり使えるでしょう。

何よりこのデータベースのタイトルが「女性の活躍推進企業データベース」ですし、行政が設置しているものですから、広告料を払えばどんな会社でも掲載できる求人サイトとは、実際に就職活動・転職活動をしている人から見たときの印象が全く違います。

しかも、データベースとして業種や都道府県別に検索できるので同業他社との比較がしやすいというのも、見る人にとっては大きいです。

そしてもう一つの見逃せない大きな点が、ライバルがほとんどいないということです(笑)

開設の発表が2/29ですし、まだ浸透していないということもありますが。

試しに、福岡県、100人以下の規模で検索してみたところ、たったの3件w。これは全業種の結果です。

次に福岡県で検索してみたら38件・・・福岡県の全業種、全企業規模を入れてもですよ。しかも項目はスッカスカ・・・

ちなみに、私の大好きな沖縄県で検索したら0件!!!沖縄県では登録がいまだ0なんですよ!

掲載するにしても手続きが面倒、項目が多いのではないかという心配もあるかと思いますが、300人以下であれば必須なのは1項目だけです。

まあ、アピールするなら多くの項目に入力していくべきですが。

しかも自由記述欄もあるのでここにメッセージを書くのもありかと。

女性活躍推進法は10年間の時限立法ですし、こういったサービスは先行者優位なので、私だったらすぐに登録して、自社のウェブサイトや求人サイトでもガンガンアピールしますね。

採用促進の動線やデータベースの見せ方などは行政で働いた経験が色々活かせそうですし、ご関心があればお問い合わせください。

4/1義務化・女性活躍推進法の対応企業は71.5%・ワースト10位の都道府県を発表
平成28年4月1日に女性活躍推進法が全面施行されました。今回は、義務化された対応をどれくらいの企業が行ったのか、対応の遅い都道府県ワースト10位はどこなのかという点について、公式発表資料をもとに表を作成しましたのでご紹介します。
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

中小企業の人事労務担当者の育成を中心に業務展開。専門記事の執筆やセミナー・社内研修の講師業も実施。

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