週休2日制の企業って実は半分くらいという統計の真実・・・

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

厚生労働省は、毎年、週休制に関する調査を行い公表しています。今や週休2日制は当たり前だと言っている人がいたので、以前、そのような事実はないことを書きました。

今回は、最新の調査である平成27年就労条件総合調査結果に基づき、週休2日制を導入している企業の割合、産業別の割合をグラフにしてみました。

なお、以下の記事では完全週休2日制という用語について解説しています。

週休2日制を採用している企業は実は半分以下という事実
今や週休2日制は当たり前と思っていませんか? 今回は、行政の統計を用いてその真実を明らかにしつつ、統計の中に隠された意図も解説します。
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完全週休2日制の企業割合は50.7%

完全週休2日制の企業割合が50.7%と聞くと、「ついに半数を超えた」と思うかもしれませんが、今回から調査対象が変わっています。具体的には、今回から「複合サービス事業」というのが加わったということです。

時系列で比較するため、前年と同じ調査対象で見てみると、完全週休2日制を導入している企業の割合は47.8%、今回の調査対象の追加によって約3%も押し上げられたことになります。

グラフにしてみましたが、時系列の比較のため47.8%を使っています。

完全週休2日制の業種別企業割合:業種による偏りは大きい

次に、完全週休2日制を導入している企業割合を業種別に見てみます。

最も高かったのは「金融業、保険業」の91.2%、最も低かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の22.6%です。

こうして見ると、業種間の偏りが結構ありますね。

あなたの業種ではいかがでしょうか?

なお、有給休暇の取得率については以下の記事でも業種別などの数字を紹介していますが、半分(5割)にも満たないんですね。

有給休暇の取得率は47.6%・・・今後義務化される有給消化の影響は・・・
平成27年就労条件総合調査結果に基づく、有給休暇の取得日数・取得率、産業別の取得率、現在国会に提出されている労働基準法改正案に基づく今後の動向についてご紹介します。
週休2日制の企業って実は半分くらいという統計の真実・・・
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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