提出前に見ておきたい労働保険・年度更新のチェック項目

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

さて、提出期限が7/11(月)と間近になってきている年度更新ですが、今回は、提出前にもう一度チェックしておきたいよくある間違いについてチェックポイント形式でご紹介します。

なお、労働保険の年度更新と社会保険の定時決定の基礎知識については以下の記事をご参考ください。

労働保険の年度更新と社会保険の定時決定の基礎知識
人事担当者の1年間の業務で最も忙しい時期の1つ、労働保険・社会保険の年次業務のシーズンですね。今回は、この労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届(定時決定)の基本を解説します。
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年度更新申告書の提出前にチェックしておきたい項目

  1. 雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数の記入漏れはありませんか?
  2. 一般拠出金を記入(申告)していませんか?
  3. 概算保険料が20万円未満なのに延納申請していませんか?
  4. 賃金の計算(集計)誤りはありませんか?
  5. 役員報酬を誤算入していませんか?
  6. 同居の親族を誤算入していませんか?
  7. 年度中途の採用者または退職者の賃金がもれていませんか?
  8. 高年齢労働者の控除誤りはありませんか?
  9. 被保険者となる短時間就労者(パート・アルバイト等)の賃金を保険料の算定対象にしていますか?
  10. 賃金総額の千円未満を切り捨て、保険料額を一円未満で切り捨てていますか?
  11. 事業主欄に記名、押印または署名をしていますか?
  12. 法人番号欄に法人番号(個人事業主の場合は13桁すべてに「0」)を記入していますか?

チェック項目の解説

それでは、上のチェック項目でわかりにくい点について若干解説をしておきます。

一般拠出金を記入(申告)していませんか?

一般拠出金というのは、石綿(アスベスト)健康被害救済のために平成19年(2007年)から設けられた制度で、対象は労災保険適用事業場の全事業主です。

そのため、労災の特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は申告・納付の対象外です。

賃金の計算(集計)誤りはありませんか?

保険料の算定基礎となる賃金は、手取額ではなく、社会保険料等を控除する前の総支給額です。また、賞与、通勤手当、諸手当等の算入もれもよくありますので要注意です。

役員報酬を誤算入していませんか?

役員報酬は保険料の算定対象となりません。

ただし、法人の役員で被保険者となる使用人兼務役員の場合、役員報酬以外の賃金は保険料の算定の対象となりますので要注意です。

同居の親族を誤算入していませんか?

事業主と同居の親族については、原則として被保険者とならないため、算定対象となりません。

ただし、同居の親族であっても、他の労働者と同様に雇用関係があると認められる場合に限っては被保険者となる場合もあります。

高年齢労働者の控除誤りはありませんか?

年度当初(4月1日)の時点で満64歳以上の一般被保険者は、その年度の雇用保険料が免除されます。

ただし、短期雇用特例被保険者、任意加入による高年齢継続被保険者、日雇労働被保険者は免除対象にならないため要注意です。

以下の記事で書きましたが、平成29年から65歳以上の雇用保険の新規加入が可能になります。ただし、免除は当面続きますので、この部分は今後も要注意です。

65歳以上も雇用保険に加入可能に!ただし保険料は当面免除
今回は平成29年1月から運用される65歳以上の雇用保険への加入について実務的な方法を3パターンに分けて解説します。

法人番号欄に法人番号(個人事業主の場合は13桁すべてに「0」)を記入していますか?

マイナンバー対応です。本年度より申告書が変更になっているので要注意です。

国税庁から通知された13桁の法人番号を記入してください。商業登記法に基づく12桁の「会社法人等番号」を記入しないように注意してください。

なお、個人事業主の場合は、13桁すべてに「0」を記入してください。個人番号の記入をしてはダメですよ(^0^)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

人事担当者にとっては大きな業務ですが、年に1度しかない作業ということで、忘れてしまっていることが多いかもしれません。

年度更新については、管轄の都道府県労働局から「年度更新の申告書の書き方」が送られてきているはずですし、厚生労働省のサイトにも掲載されています。

必ず提出前には最終確認をしておきましょう。

参考

平成28年度事業主の皆様へ(雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き方(厚生労働省)

提出前に見ておきたい労働保険・年度更新のチェック項目
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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